ダイハツ工業は７月９日、一連の車両認証不正問題を受け、今年1月19日に消費者庁より受領した〝公益通報者保護法に基づく指導書〟への回答を、同日、行ったことを発表した。

指導書では、内部公益通報対応体制について措置を講ずるよう指示。ダイハツは、その実施結果と運用状況についての報告を、以下の通り行った。

[指導事項とその対応状況]

１．内部通報の調査体制整備

・利益相反の無い体制構築
・人材リソ—スの確保

＜実施事項と時期＞
・従来、原則として案件発生部署が主体となり調査を行っていた体制を、 監査部主導で案件発生部署と利益相反の無いチーム編成にて調査する体制へ見直し（2024年4月）。

・監査部の内部通報要員を増員（2024年4月1日付で8名増員）。

２．匿名通報への対応

・匿名通報への対応方針の明確化
・匿名通報者への通知

＜実施事項と時期＞
・匿名通報者への対応結果の通知を規程として明文化（2024年4月～）。
・匿名通報者への対応結果のメールでの通知を開始（2023年5月～）。

３．上記1・2に基づく規程見直しと社内への周知（労働者等／役員／退職者（１年以内））

＜実施事項と時期＞
・「内部通報制度運営規程」を制定し、主に以下の項目を明文化（2024年4月）。

（１）案件発生部署と利益相反の無いチーム編成にて 調査する体制の構築。
（２）匿名通報者への対応結果の通知。
（３）通報者に不利益となる取扱いや、通報者の探索行為の禁止。

・役員、組織長への説明会を実施し、 その資料を社内イントラネットに掲示（2024年4～6月）。
・運用変更点の要旨を社用パソコン起動時に自動表示（退職者へは郵送で通知）（2024年4～6月）

ダイハツは、今後も、働く全ての人が安心して声を上げることができ、働くことができる、風通しの良い職場環境を整えていくとしている。