ダイハツ工業は、車両の認証不正問題を踏まえ、３月１日付で経営体制を刷新した。同社とトヨタ自動車は、２月１３日に都内で開いた共同記者会見の場で、ダイハツの新社長が井上雅宏氏（いのうえ まさひろ・現トヨタ中南米 本部長）となる新体制人事を発表した。奥平総一郎社長や松林淳会長らは退任する。（ 佃モビリティ総研・松下次男 ）
ここで一旦、ダイハツの一連の認証不正問題を振り返ると、２０２３年４月２８日に同社で開発した海外市場向け車両４車種で、側面衝突試験の不正行為を確認したことを発表。直ちに再発防止に向けた内部調査委員会を設けたのに加え、独立した第三者委員会も設置した。
同年１２月２０日、第三者委員会が約９０万件を精査。その結果、４月のドアトリム不正、５月のポール側面衝突試験不正に加え、２５の試験項目で１７４件の不正行為が判明した。
その後、国交省も加わった見直し精査のなかで１４件の不正行為を更に認定。２０２４年１月１６日に型式認定の取り消しと是正命令が出された。以降、型式認定取り消し外の事案については、国交省が認証工程等の正常を確認できたものから順次生産を再開しつつある。
１月３０日には、親会社のトヨタ側もトヨタグループ１７社の代表者を集めてグループビジョンを発表してグループ社員の意識改革に着手。２月９日には、ダイハツが国土交通省へ再発防止についての報告書を提出。１か月後を目処に新経営体制や事業領域について発表するとしていた中で、２月も半ばとなって今会見を迎えた形となる。
トヨタの佐藤恒治社長と共に、会見に登壇した新社長の井上氏（１９６３年９月生・６０歳）は、１９８７年３月同志社大学経済学部を経てトヨタ自動車に入社。当初は、生産管理部配属で三好工場に勤務していたが、１９９４年ブラジルトヨタへ出向。更に２年後の１９９６年に中南米部に配属。
２００４年に海外企画部グループ長となり、２００７年に米州営業部室長。２０１１年にブラジルトヨタ副社長となっている。２０１９年の中南米本部長・ブラジルトヨタ会長・アルゼンチントヨタ会長・ベネズエラトヨタ会長を経て、今回ダイハツの新社長となる見込みだ。
共同記者会見で佐藤恒治社長は、事業領域についても言及。海外事業におけるダイハツとの協業が過剰な負荷となり、不正につながったとの反省から、事業領域や両社の分担を見直す方針も表明。ダイハツを同社の強みとする「軽自動車を軸に置いた会社」へと定め、海外事業をトヨタからの委託に変更する方向で協議を進めることを表明した。
詳細は今後詰めるとしながらも、一連の認証不正問題を受け、ダイハツの再生はトヨタ主導で。事業形態については、ほぼ軽自動車専業に近い形に見直す方向で検討を進める方針が浮き彫りになった。
新社長に就任する井上氏は、トヨタ、日野、いすゞ、スズキと共に参画していたＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）からも「脱退を申し入れ、承認された」と述べた。
「小さなクルマによって人々の暮らしを支える」という原点に立ち戻り、ダイハツらしさを取り戻す方針だが、不正問題の再発防止に加えて、どこまで事業体に踏み込んで再構築できるか、新たな経営陣に重くのしかかる。
〝軽自動車を軸に再生へ〟というのは、ダイハツの認証不正問題が成長過程の中で、業務の質と量が拡大したのが原因ということが背景にあるのだろう。このため、先ごろ国交省へ提出した再発防止報告書でも開発スケジュールの抜本的な見直しなど事業活動の転換を打ち出している。
これを踏まえ、佐藤社長は安全・安心を第一に置いたクルマ作りを徹底し、「風土改革」「経営改革」「モノづくり／コトづくり改革」を掲げた。
これは先に、ダイハツにとどまらず、日野や豊田自動織機などのトヨタグループでも不正が相次いだことを受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が示したグループビジョンに基づくものだ。
今回のダイハツの改革も、豊田会長が唱えた「現場に主権を取り戻す」経営体制へと刷新する狙いが色濃く出ており、新たな経営体制へ反映させたといえるだろう。
なお、３月１日付で刷新されるダイハツの新体制は、井上新社長の他、副社長にトヨタ自動車九州の桑田正規副社長が就く。また法規認証関連業務に通じたトヨタのカスタマーファースト推進本部の柳景子副本部長が非常勤取締役に就任。品質統括本部長の星加宏昌副社長は留任し、引き続き不正再発防止に当たる。会長は空席となる。
一方で、現取締役は奥平社長、松林会長のほか、武田裕介、枝元敏則の両取締役、非常勤の山本正裕取締役も退任し、経営陣が一新され、不正を再発しない企業への再生を目指す構えだ。
ただトヨタ自動車は、１９６７年にダイハツと業務提携し、１９９８年にダイハツの株式の過半を取得。２０１６年には傘下に組み入れて子会社化した。以降、トヨタ出身者が経営トップを務める場面が増えるという流れの中で、近年の旧経営陣やトヨタの監督責任を問う声もある。
実際、今会見でダイハツの松林会長と奥平社長は、引責辞任ではないと強調したものの、昨年度の賞与についてダイハツの経営陣は、自主的に返納をしていることに触れている。
山本氏のダイハツ社長就任について、トヨタの佐藤社長は長年、中南米事業の構造改革に取り組むなど「現場との会話の大切さ」に知見が深いことを選任したことを理由に掲げた。
山本氏も自身の略歴についてトヨタ入社後「半分を海外、それも多くは新興国で過ごし、そこで現場との会話の大切さの重要性を学んだ」と話す。新興国については認証事項も複雑で、その分野に知悉している山本氏は適任との見方だ。
副社長に就任するトヨタ九州の桑田氏は、慌ただしい人事異動となるが、昨年まではトヨタ本体で副社長を務め、主に人事部門を担当していたことを踏まえて人事や現場経営の知見を活かし風土・組織改革の取り組みを。柳氏は、法規認証の幅広い知見を活かし側面から再発防止をサポートする。
山本氏は就任後、それぞれ新役員とともに「ワンボイス、ワンチームで課題に対応していきたい」と強調した。課題となるのは事業再生の道筋をどう描くかだろう
ダイハツは２０２２年度まで１７年連続で軽自動車シェアトップを達成してきたが、事業内容を見るとトヨタからの委託やＯＥＭ供給車の比率も高い。
生産工場は大阪・池田の本社工場のほか、滋賀、京都、それにダイハツ九州の大分工場などがある。これらをどう再編成するのか。
海外をみても、マレーシアの国民車を手掛けるプロドゥアやインドネシアなどで事業を展開する。海外事業については企画、開発、生産をトヨタからの委託に変更する方向で検討を進めるとしているが、佐藤社長は当面、「現状を維持しながら、中長期の視点で協議を進める」とも話す。
加えて、自動車産業は今、１００年に一度という大転換期の中にある。ＣＡＳＥ技術やカーボンニュートラル対応などの一端を担っていたＣＪＰＴの肩代わりをどう果たすのか。
佐藤社長は、ダイハツの将来像について「小型車を中心に、ラストワンマイルまで視野に入れたモビリティカンパニー」の役割を担う企業へと位置付けるが、このためには先進技術が欠かせない。
ＥＶ（電気自動車）でいえば、トヨタ、スズキ、ダイハツの３社が共同開発した商用ＥＶを２０２４年中にも市場投入すると見られている。生産はダイハツが担当する計画だが、これらはあくまでも第１弾である。当然、継続モデルも課題となるだろう。井上新社長は４月に新体制方針を示すと述べたが、その内容が注目されよう。