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2024年2月21日【MaaS】

電脳交通、配車サービス5社とシステム連携を順次開始へ

坂上 賢治

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クラウド型タクシー配車システム並びに配車委託サービスを担う電脳交通は2月21日、Uber Japan、DiDiモビリティジャパン、S.RIDE、NearMe、REAの各社配車サービスと、電脳交通のドライバー用タブレット「電脳タブレット」との連携が本年度内に順次開始されると発表した。

 

同社では「〝タクシーのDX〟をミッションに2015年12月に創業、クラウド型タクシー配車システム〝DS〟や配車業務の委託サービス〝Taxi CC〟など業界の人材不足解消・業務負担軽減に繫がる事業を展開し、毎年約200%ペースで導入車両数が拡大、全国47都道府県のタクシー事業者に導入されています。

 

今回、電脳タブレット上で、各社のドライバーズアプリと連携することで、従来複数のタブレットを操作する必要があったタクシードライバーが、電脳タブレット上で電話配車だけでなく、各社のアプリ経由の注文も受注することが可能になります。

 

また車内に複数のタブレットを設置する必要がなくなるため、タクシードライバーのさらなる業務効率化、操作性の向上にも繋がります」と話している。

 

なお、今回連携を開始する対象サービスは以下の通り(順不同・敬称略)。
 ・Uber
 ・DiDi
 ・S.RIDE(エスライド)
 ・NearMe
 ・Noruuu
※ 同サービスは電脳交通から提供されるタブレットに限定される。※ 各アプリ会社とは別途契約が必要。※ 利用する各事業者の状況によって、常に正常に動作する保証はない。※ 電脳交通DSの利用には追加料金が発生する。

 

 

ちなみに先のクラウド型タクシー配車システム「DS」は、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムを指す。車両数台の小規模事業者様から大手事業者まで事業規模に合わせて導入可能であると謳われている。

 

また、日本初となる「電話経由での事前確定運賃サービス」や「配車室をリモートワーク対応できる機能」「乗合/デマンドサービスと通常のタクシーを1システムで同時に運行管理する機能」なども提供している。

 

今回の連携の取り組みに関して、代表取締役CEO近藤 洋祐氏は、「電脳交通はこの度、国内や海外でサービス提供されている配車アプリ事業者様や、デマンド交通領域、空港相乗りアプリなどを手掛ける事業者様とシステム連携を行います。

 

国内のタクシー不足問題解消に向け、政府が計画中の施策の一つとして、タクシー配車端末の統合が計画されております。

 

本取り組みがタクシー不足問題の解消のみならず、タクシー事業者や乗務員、そして利用者の方の利便性向上へとつながると期待をしており、各事業者様との連携を協議してまいりました。

 

当社は今後も外部システム連携を積極的に進め、タクシー市場全体の活性化につなげていきたいと考えております」と説明している。

 

株式会社電脳交通
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 : 徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :180名(2023年11月末時点)
資本金 :1億円(2023年11月末時点)
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。