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2024年7月24日【MaaS】

CTC、企業&従業員向けのEVサブスクサービスを導入

坂上 賢治

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住友商事傘下のHakobune( ハコプネ )は7月24日、航空機用装備品の修理・改造業務を担うANAコンポーネントテクニクス( CTC )の長崎事業所へ対して、企業利用並びに従業員がプライベートでも利用可能なEV(電気自動車)のサブスク「Hakobune」 提供を開始した。

 

このHakobuneとは、サービス名称と同一企業名の〝株式会社Hakobune〟が提供する法人向けのEVサブスクリプションサービス。同社は住友商事発のスタートアップとして2023年4月創業した。そんな同社サービスは、車両の提供と併せて太陽光発電と絡めた充電環境も提供するワンストップ型。

 

 

当該のEVの利用者(対象法人の従業員)は、法人目的としての利用の他に勤務後の個人利用でもEVを利用できる建て付けのため、勤務時間中に車両への充電を済ませた退勤後、満充電のEVで帰宅。余暇時間でも当該EVを有効活用することができる。

 

その他の使い型では、1台のEVを他の従業員とシェアすることもできるなど、従来型のEVサブスクの常識を超えた利活用が可能だ。ゆえに低環境負荷なモビリティとしての使い勝手を、更なる持続可能性が望める日常生活でも実現できるもの。

 

今回、サービスの提供対象となったCTC長崎事業所は、地域支社という特性もあって自家用車での通勤が多い。それゆえ社員の通勤に係る費用負担負担が、業務上の課題となっていた。

 

そこで同事業所は、自家用車の導入費用及び維持費用の負担軽減を目的に、ANAグループとしての初の取り組みとしてプライベートでもEVが利用できる企業&従業員向けEVサブスクサービス「Hakobune」を介して車両を社員のプライベート利用に於いても貸与。

 

併せて事業所の駐車場内に対象EVの充電器を設置した。これにより社員達は、勤務時間中に貸与されたEVの充電が可能となり、自宅などでの充電が不要となって利便性が向上する。これにより持続可能かつ低炭素な事業実現を目指す。

 

こうしたCTCの取り組みについて、「Hakobuneは、通勤車をEVへシフトする支援を通して、サステナブルな事業活動を目指す企業を支援。以降も事業機会の拡大を模索、長期的にANAグループの足元をEVで支える力となりたいと考えています」と話している。

 

 

株式会社Hakobune
・所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-4 ダヴィンチ小川町
・設立:2023年4月3日
事業内容:
 - 通勤用電気自動車(EV)のレンタル及びリース
 - EV充電設備のリース
 - 最適な職場充電環境のコンサルティング
 - 太陽光発電設備の導入支援(PPA*方式)
・資本金:490百万円
・株主:住友商事株式会社 100%
・代表:代表取締役社長/CEO 高橋雅典
・取締役:高橋雅典 / 濵田優 / 梶川大祐

・URL:https://www.hakobune-jp.com/

 

 

ANAコンポーネントテクニクス株式会社
所在地:〒144-0041東京都大田区羽田空港 3-5-5
【長崎地区】:〒854-0065長崎県諫早市津久葉町 6-78
設立: 平成24年4月
代表者名: 代表取締役社長  中島 啓介
従業員数: 162名 (2017年4月1日現在)
年商: 約18億円 (2015年度実績)
資本金: 5,000万円
出資会社: ANAホールディングス株式会社 100%
事業内容: 航空機用装備品の修理及び改造業務
(電気・電子・無線・客室・油圧・空圧装備品、計測器校正、機内エンターテイメントの制作)
・URL:https://www.ctc.ana-g.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。