写真左から 小木曽 聡 日野自動車株式会社 代表取締役社長 CEO、片山 正則 いすゞ自動車株式会社 代表取締役 取締役会長 CEO、中嶋 裕樹 CJPT 代表取締役社長、佐藤 恒治 トヨタ 社長 兼 CEO、Dhanin Chearavanont CP 上級会長、Soopakij Chearavanont CP 会長、Kachorn Chiaravanont True Leasing Co., Ltd. 社長 兼 CP 執行役員、Narong Chearavanont CP 上級副会長、Supachai Chearavanont CP CEO

CP（Charoen Pokphand Group）とトヨタ自動車、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は4月3日、タイでのカーボンニュートラルの実現に向け基本合意書を締結した。

上記３社は、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていく事で合意に至ったという。

カーボンニュートラルモビリティ試乗会を実施（タイ）

このうちエネルギーソリューションに関しては、水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント、バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や風力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用する事で、タイならではの再生エネルギーを活用を目指す。

養鶏場のバイオガスから水素を試験製造（タイ→北海道鹿追町→タイ）

またデータソリューションでは、コネクティッド技術の活用による積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化を実施する事で「今すぐできるCO2低減」を実現させるという。

更にモビリティソリューションでは、タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったモビリティの使われ方に応じてHEVやBEV、FCEVなど様々な電動車を提供。低燃費な車両への置換を含めて着実にCO2を低減させていくという。

併せてタイの経済特区で、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」自立循環型の社会実装を実施。協業を通じて削減できたCO2量をもとにタイ全土に広げた際の効果を算出。カーボンニュートラルへの取り組みを可視化する事にも挑戦していくとしている。