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2022年11月8日【SDGs】

コスモ石油ら、国産SAF大規模生産に向けた新会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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コスモ石油と日揮ホールディングス(以下、日揮HD)、レボインターナショナルの3社は11月8日、廃食用油を原料とした国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の製造や供給事業の合同会社「SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)」を1日に新たに設立したと発表した。なお、同事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から採択(*)を受けた助成事業となる。

国内での廃食用油の収集からSAFの製造、輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向け、2020年夏から共同で事業化検討を進めてきた、コスモ石油と日揮HD、レボインターナショナルの3社が、今月1日、国内初となる国産SAFの大規模生産を目指す新会社「SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立した。

 

宝石のサファイア(Sapphire)とSAFをかけた造語の“SAFFAIRE”と“SKY ENERGY”からなる社名には、空の脱炭素化を実現するという新会社の強い意志をゆるぎない心の象徴とされるサファイアの深い青に重ねた“SAFFAIRE”に“SKY ENERGY”を組み合わせることで、SAFという次世代エネルギーで「未来もずっと青空が続くように」という願いが込められていると云う。

 

新会社では、原料調達をレボインターナショナルと日揮HDが、SAF製造設備に係る設計・調達・建設役務を日揮が、そしてその製造と販売をコスモエネルギーグループ(コスモ石油とコスモ石油マーケティング)が担当。100%廃食用油を原料とした年間約3万キロリットルのSAF国内供給を目指す。

 

また、SAF生産設備については、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所内に2023年夏を目途に着工し、2024 年内に完工、2024年度下期~2025年度初での運転開始を予定。この設備では、バイオプラスチックの原料となるバイオナフサやバイオディーゼルも生産する。

 

 

日揮HD、コスモ石油、レボインターナショナルの3社は、国産SAFの導入、普及・拡大を目指す有志団体「ACT FOR SKY(アクト・フォー・スカイ)」に発足時(3月2日)から加盟しているが、新会社では、その運営委員長も務める西村勇毅氏(日揮HD サステナビリティ協創部)が中心となって、国産SAFの機運を醸成し、市民・企業の意識変革を通じて行動変容に繋げることにより、国内初となる商用規模での国産SAF供給体制の実現に取り組んでいくと云う。

 

今後3社は、新会社設立を通じて、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業開発を一層加速させると共に、大阪・関西万博の開催によってSDGsについて世界からの関心がさらに高まる2025年に国産SAFを供給できる体制を整備、併せて、持続可能な循環型社会の形成を目指していくとしている。

 

*)NEDOホームページ:https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html

 

 

[新会社概要]

 

– 会社名:合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)
– 出資比率:日揮HD 48%/コスモ石油 48%/レボインターナショナル 4%
– 本社所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
– 設立日:2022年11月1日
– 資本金:1億円
– 代表者:秋鹿 正敬(日揮HD 常務執行役員)
– 事業内容:

国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造および販売。

 

<プラント概要>

– 建設予定地:大阪府堺市西区築港新町(コスモ石油 堺製油所内)
– SAF製造能力:約3万キロリットル/年
– 原料:国産廃食用油
– プラント運転開始予定:2024年度下期~2025年度初

 

 

■コスモ石油:https://www.cosmo-oil.co.jp/
■日揮ホールディングス:https://www.jgc.com/jp/
■レボインターナショナル:http://www.e-revo.jp/

■ACT FOR SKY:https://actforsky.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。