東大阪市、近鉄バスおよび関西電力は１０月５日、東大阪市域の環境対策等の強化に関する連携協定を締結したと発表した。
東大阪市は「２０５０年ゼロカーボンシティ」を掲げており、その実現に向けて、３者はこれまでから意見交換を重ねてきた。今回、モビリティの活用やエネルギーの利活用を通じてその実現を目指すことについて３者で合意したことから、協定の締結に至った。
具体的には、モビリティ分野では東大阪市内における電気バスの普及拡大や公用車の電動化に向けた取組みに加え、災害時の備えとして、停電時に避難拠点で電気バスの電源を活用すること等を検討する。また、エネルギー分野では、公共施設において、省エネ性能を向上させた設備の導入やその最適運用、また再生可能エネルギー電源の導入拡大等を検討する。
協定を通じて、３者は東大阪市域の環境対策等を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。