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2020年9月24日【テクノロジー】

JR西日本とJR東日本、MaaSで連携

NEXT MOBILITY編集部

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西日本旅客鉄道(JR西日本)と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、MaaS(Mobility as a Service)において、相互連携することで合意した。

 

両社は、JR東日本の「JR東日本アプリ」や、JR西日本がサービスを開始する「WESTER」をはじめとするMaaSの取組みを、今後、協力・連携して進め、その相乗効果により、付加価値の高いサービスを提供するとともに、日本のMaaS連携推進に貢献する。

[連携イメージ]

 

・現在「JR 東日本アプリ」にて実証実験を行っている「リアルタイム経路検索(列車の遅れを加味した経路検索)」について、今年度内を目途にJR西日本の一部線区でも利用できるようにするとともに、「WESTER」でも検索可能となるよう検討を進める。

 

・「JR 東日本アプリ」や「WESTER」をはじめとする両社が提供する MaaSの相互告知・リンク等の検討を進める。

 

 

※具体的な連携内容、実施期日等については、サービス内容が決まり次第、随時告知。

 

 

[各社の取組みについて]

 

<JR東日本>

 

JR東日本は、地域創生、課題解決、流動活性化の施策の一つとして、「変革 2027(2018年7月発表)」において、検索・手配・決済の3つの機能をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム(MLP)」の構築を掲げており、現在、これに基づき、MLP構築や様々な実証実験に取り組んでいる。

 

具体的には、列車の運行情報や混雑情報等を提供する「JR東日本アプリ」や、タクシーやシェアサイクルのシームレスな利用を目指す「Ringo Pass」アプリの他、観光型MaaSでは「伊豆エリア(2019年4月~、12月~、2020年11月~(予定))を皮切りに、新潟エリア(2019年10月~)、仙台エリア(2020年2月)、群馬エリア(2020年4月~)、そして現在は仙台・宮城エリア(2020年9月~)と、機能の充実を図りながら断続的に実証実験を展開している。

 

 

 

<JR西日本>

 

JR西日本は、西日本エリアの交流人口、関係人口を増加させることを目指す中で、デジタル技術を活用して移動や生活サービスをシームレスに提供する「MaaS」を重要な経営課題ととらえ、様々な取組みを進めている。

 

観光型では、2019年10月から、せとうちエリアにおいて「setowa」の実証実験を開始し、2020年10月からは実装に移すとともに、地方型では2019年10月より島根県邑南町との検討を開始し、2020年4月より地域公共交通のデジタル化に向けた配車システムの実証実験を展開している。

 

また、関西の鉄道事業者7社により2019年に組織された「関西MaaS検討会」にも属し、2025年に開催される大阪・関西万博に向け「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などについて共同で検討している。

 

 

 

 

■(JR東日本)変革 2027(PDF):https://www.jreast.co.jp/investor/moveup/pdf/all.pdf

■(JR西日本)実現したいMaaSのイメージ(PDF):https://www.westjr.co.jp/press/article/items/190920_00_maas.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。