三菱自動車工業は11月11日、高知県、高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結した。
協定は、災害発生時に当社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環で、高知県は7例目。
同日、三菱自動車会長の益子修氏が高知県庁を訪問し、岩城孝章副知事、弘田社長と共に協定の締結式に臨んだ。
災害時協力協定の締結により、三菱自動車および高知三菱自動車販売は、災害発生時に自治体と必要事項の確認することなく、タイムリーに、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、被災地・避難所等へ貸与する。
益子氏は「高知県では1998年の『高知豪雨』で大きな被害があったと伺っております。当社の製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」と話している。
三菱自動車は、今年9月の台風15号で大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに計12台のアウトランダーPHEVを貸与。今後も災害発生時の速やかな支援活動を継続していくとしている。