左から：出光興産渡邊執行役員、トラストバンク前田執行役員、ソーラーフロンティア嶽間澤執行役員
出光興産は１２月７日、トラストバンクとソーラーフロンティア（出光興産１００％子会社）と、地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結したと発表した。
覚書は、トラストバンクと出光興産およびソーラーフロンティアが地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し、自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的とする。
今回、協業の第一号案件として、阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根（設立時トラストバンク１００％出資）が推進する地域内再生可能エネルギー活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。
本案件では、トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を阿久根市のマイクログリッド網で融通し、再生可能エネルギーとして地域内で消費する。
この取り組みにより、市内のCO２排出量の削減のほか、自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により、非常時における域内での電力確保を実現し、災害時の地域レジリエンス向上に寄与するとしている。