スマートドライブは11月17日、トライポッドワークス（以下「トライポッド」）と、協業を開始すると発表した。

道路交通法施行規則の改正により、2022年10月より自社の荷物や人員を運搬する「白ナンバー」の社用車を一定台数以上保有する事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯び確認が義務づけられることになった。また、目視による酒気帯びの有無の確認とその記録の保管義務が2022年4月より課される予定のため、対象となる事業者は早急な対応が求められている。アルコールチェック義務化への対応を迫られる事業者は全国30万以上。

今回の協業では、スマートドライブのクラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」とトライポッドのクラウド型アルコールチェックサービス「ALCクラウド」のサービスの特性を合わせたサポートを行い、飲酒運転の抑止を図るとともに、乗務前の点呼やアルコールチェックから稼働車両の管理や交通安全の推進まで、ワンストップで事業者のコンプライアンス体制を強化し、管理者やドライバーの業務を効率化する。

トライポッドとスマートドライブは、協業の初期段階として両社のサービスの連携による市場シェアの拡大を目指すが、今後はSmartDrive FleetとALCクラウドのデータやソリューション連携を視野に協業を進めていくとしている。