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2018年10月1日【物流】

千曲バスとヤマト運輸、路線バスで「客貨混載」を開始

NEXT MOBILITY編集部

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千曲バスとヤマト運輸は、10月1日から、バス路線網の維持や物流の効率化による生活サービスの向上を目的に、長野県上田市と青木村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始。

 

同日10時から青木村役場で調印式を、11時40分から千曲バス「下秋和車庫」で出発式を行った。

[背景]

 

小県郡青木村は、長野県中部に位置する人口約4,500人の村。村の大半は山間部で、少子高齢化と人口減少に伴う生活サービスの維持・向上が課題となっている。

 

千曲バスは、青木村や隣接する上田市を中心にバス路線網を展開。青木村から上田方面へ通学・通勤する住民にとって、重要な生活インフラとしての役割を担う一方で、自治体や地域に密着した持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでいる。

 

ヤマト運輸では、全国の自治体や企業と連携し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行う「プロジェクトG(government)」を推進する一方で、山間部や過疎地域では集配効率の向上が課題となっている。

 

今回、青木村・千曲バス・ヤマト運輸の三者は、それぞれの課題解決のため連携し、地域住民の生活サービスの維持・向上を目的として、路線バスを活用し宅急便を輸送する「客貨混載」に取り組むこととした。

 

[取り組みの内容]

 

取り組みでは、千曲バスの「下秋和車庫」(上田市)から「青木バスターミナル」(青木村)まで、路線バスを活用し、宅急便を輸送。

 

これまで、ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)が上田市の「塩田宅急便センター」から青木村まで荷物を運び、昼と夕方には上田市まで荷物を取りに戻る必要があったが、今後、路線バスが12時と16時の便で客貨混載により宅急便を輸送するため、SDは一日中青木村に滞在することが可能となる。

 

 

[メリット]

 

<地域住民>

バス路線網の安定的な維持につながる。また、宅急便の再配達や集荷の要望に対して、都合に合わせた対応が可能になる。

 

<千曲バス>

車両内の空きスペースで宅急便を輸送することで、路線網維持につながる新たな収入源が確保できる。

 

<ヤマト運輸>

青木村を担当するセールスドライバーの運転時間の約2時間の削減で、集配効率が向上。休憩時間が取りやすくなるなど、労働環境が改善できる。さらに、一日あたりトラックの走行距離を48km削減でき、燃料費やCO2排出量の削減にもつながる。

 

※タイトル写真:左から、ヤマト運輸 長野主管支店長 副島 明、上田市市長 土屋 陽一、青木村村長 北村 政夫、千曲バス 代表取締役社長 髙野 公秀(敬称略)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。