ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社のモネ・テクノロジーズ（MONET Technologies/以下、MONET）は、日野自動車および本田技研工業（ホンダ）と、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に、3月28日に資本・業務提携に関する契約を締結した。

日野とホンダは、5月末までにそれぞれMONETに2億4,995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定。

今回の提携についてMONETの代表取締役社長兼CEOの宮川 潤一氏は、次のように話している。

「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」。

また、日野自動車の代表取締役社長の下義生氏は、次のように話している。

「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』”の実現に向け邁進してまいります」。

ホンダの代表取締役社長の八郷隆弘氏は、次のように話している。

「ホンダは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」。

今回の提携により、MONETは日野およびホンダと連携して、安心・快適なモビリティ社会の実現に向けて、移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を目指すとしている。

[MONETの株主構成および出資比率]

＜株主、出資額、出資比率＞
– ソフトバンク、10億500万円、40.202％
– トヨタ自動車、9億9,500万円、39.802％
– 日野自動車、2億4,995万円、9.998%
– 本田技研工業、2億4,995万円、9.998%