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2021年4月8日【テクノロジー】

長大、エアモビリティと資本業務提携。事業領域に「空」追加

NEXT MOBILITY編集部

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総合建設コンサルタントグループの長大は4月8日、エアモビリティが行った第三者割当による新株発行を、3月30日に新たに引き受け、資本業務提携を開始したと発表した。

長大は、創業(1968年)から50年余を経て、次なる50年の経営について、同社事業を取り巻く環境がこれまでとは全く異なってくることが予想されるとし、「空の移動革命に向けた官民協議会」の一員で「空飛ぶクルマ」の実現に向け多方面で展開するエアモビリティ社との資本業務提携を行い、その実現に寄与。世界に先駆けた未来都市の実現を推進するとしている。

 

 

 

 

[資本業務提携の内容と目的]

 

<内容>

 

エアモビリティ社が第三者割当増資により発行する新株式を長大が新たに引き受ける。

 

<目的>

 

①事業領域を拡大

 

長大は「長期経営ビジョン 2030」の実現の足掛かりの一つとして、これまでの建設コンサルタントとしての事業領域であった、橋梁、道路、交通、環境、都市計画、建築物、港湾河川分野に「空」を加える。

 

具体的には、同社がこれまで関与してきた交通・道路分野における基幹システムである「ITS(高度道路交通システム/Intelligent Transport Systems)」の総合的なシステム体系構築のノウハウや、その各開発分野におけるサービスメニューの設計を行ってきた経験と実績を活かし、空飛ぶクルマ領域でのインフラ整備おいて、総合的なシステム体系構築を行い、今後必要な開発分野でのサービスについて設計することで、安心して「空飛ぶクルマ」を利用できる環境を構築することを目指す。

 

さらに、エアモビリティ社と連携・協業を図ることで、地方創生の流れのなかグループが展開するスーパーシティ構想「長大タウン構想」の推進に向け、市町村等の地方自治体の新たなまちづくりに関する様々なニーズに両社で対応し、企画提案を行うなどの事業シナジーを生み出していく。

 

②サービスプロバイダー一層の推進

 

長大グループでは現在、長期経営ビジョン2030に「長大タウン構想」を掲げ、国が掲げるスーパーシティ構想を更に高度化させ、すべてのサービスとヒト、モノ、カネのシームレス化やデータ連携、それらを支える高度なインテリジェントインフラによって構成される、世界に先駆けた未来都市の実現を目指している。

 

その実現に向けては、国が進めるスーパーシティ構想を実証フィールドに、グループが持つ様々なインフラ、IT、再エネ技術に革新的スキームやサービスを実装するが、エアモビリティ社では、この未来のまちに必要な「空飛ぶクルマ」を実現するための、機体販売のプラットフォームと運行に必要なプラットフォームの実装を目指している。

 

長大は、エアモビリティ社との連携により、空飛ぶクルマの実装のために必要な制度設計や課題解決、空飛ぶクルマの利用のために必要な地上インフラとの連携や新たなバーティポート(eVTOL 垂直離着陸機用の離発着ターミナル)の整備等を提案し、国内での空飛ぶクルマの実現に寄与。これにより、既存業務および新たな業務分野の受注を拡大し、より積極的かつ戦略的な事業展開を目指す。

 

③グループ子会社との協業・連帯体制の構築

 

また、長期経営ビジョン2030の実現に向けては、新事業の創出やイノベーションが必要となるため、エアモビリティ社と連携しつつも、グループ子会社で、新たなモビリティシステムを開発、展開する「順風路」が有するオンデマンド交通の配車サービスとも連携。これにより、事業提案等につなげ、グループ全体の売上を向上させる。

 

 

[エアモビリティ社概要] (2021年3月29日現在)

 

– 会社名:エアモビリティ株式会社
– 代表者:代表取締役 浅井 尚
– 所在地:東京都新宿区舟町7-40 ACN四谷三丁目ビル2F
– 設立:2019年8月1日
– 資本金 3,925万円
– 従業員数:10名
– 事業内容:

空飛ぶ自動車関連サービス・商品の輸出入、企画、製造、販売およびそれに付帯する事業。

 

 

■長大:https://www.chodai.co.jp/

■エアモビリティ:https://www.airmobility.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。