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2023年1月12日【企業・経営】

BYD、三菱倉庫と横浜大黒ふ頭にPDIセンター開設

NEXT MOBILITY編集部

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中国の電気自動車(EV)メーカーBYDの日本法人であるBYDオートジャパン(BYD Auto Japan/※1)は1月12日、完成車・物品の物流に係る業務委託契約を、三菱倉庫と締結したことを発表した。三菱倉庫は、契約に基づき、BYDオートジャパンが日本で展開する乗用車事業に於いて、車両の入港から整備、国内輸送、アフターパーツの保管・全国配送まで、物流業務を一気通貫で受託する。

 

また両社はこの一環として、今月10日、日本における高品質かつ安定的なEVの供給を実現するべく、神奈川県横浜市大黒ふ頭に、内外装や走行性能などの納車前点検を行うBYDオートジャパンのPDIセンター(Pre-Delivery-Inspection/※2)を開設した。

アジア太平洋や欧州、中南米などでも乗用車販売を開始し、昨年1月から11月のEV販売台数で世界No.1(※3)となるなど、グローバルに事業を展開するBYD(本社:深圳)は、昨年7月、日本市場への参入を発表した。

 

その日本法人であるBYDオートジャパンでは、1月31日よりSUV(e-SUV)の「ATTO 3(アットスリー)」を、中頃にはコンパクトカー(e-Compact)の「DOLPHIN(ドルフィン)」を、そして下半期にはセダンタイプ(e-Sedan)の「SEAL(シール)」と、3車種の発売を計画。日本でも様々なボディタイプのEVを展開することで、ブランドパーパスとして掲げる「eモビリティを、みんなのものに。」実現を目指すとしている。

 

 

一方、機械・電機、食品・飲料、医薬品など幅広い業種のサプライチェーンをサポートするロジスティクス企業として、倉庫保管から陸上運送、国際輸送まで一貫した物流サービスを提供する三菱倉庫は、自動車関連では、パーツセンターやモータープールの運営、完成車の輸送など、様々なサービスをワンストップで提供しており、多くの企業から物流業務を受託。

 

現在は、「先端技術の活用による高付加価値サービスの開発」を、経営計画の基本方針のひとつに位置づけ、ロボティクスやAIの活用を積極的に進めると共に、車載バッテリーの保管等、CASE(※4)に対応した物流サービスも強化していると云う。

 

三菱倉庫・HP

 

今回、BYDオートジャパンと三菱倉庫は、日本でのBYDのEVの安定的な供給体制を構築すべく、業務委託契約を締結。車両の入港から整備、国内輸送、アフターパーツの保管・全国配送まで、BYDオートジャパンの物流業務を三菱倉庫が担当する。

 

また両社は、この一環として、横浜港の大黒ふ頭に、内外装や走行性能などの納車前点検を行うBYDオートジャパンのPDIセンターを、今月10日に開設。PDIセンターの整備工場にはモータープールも併設していると云う。

 

<PDI検査項目の例(一部)>

・内外装の検査(ボディやガラスに傷や凹みがないか、塗装が良好か、トランクやシートに汚れがないか、タイヤの空気圧等)。
・車両の仕様/性能の検査(アクセルやブレーキペダルの踏み込み・反発が正常か、発進や加速性能、バッテリーの電圧等)。
・各種機能の検査(マルチメディアやエアコン、ワイパー、車内外照明灯の動作が正常か等)。
・充電テスト。

 

 

※1:BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社の100%出資子会社として設立された日本におけるBYDの乗用車販売サービス専業会社。
※2:自動車メーカー各社が独自に定める品質検査や日本の保安基準への適合確認など、納車前点検を行う専用施設。
※3:EV=BEV/PHEV/FCVの総称。台数情報出典:マークラインズ。
※4)CASE:自動車の分野に於ける4つの技術革新で、C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化を指す。

 

 

[会社概要]

 

<BYDオートジャパン>
– 社名:BYD Auto Japan株式会社(英名:BYD Auto Japan Inc.)
– 本社所在地:神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング19F
– 代表取締役社長:東福寺 厚樹
– 事業内容:BYD製乗用車の販売、アフターセールスおよびその他関連業務。

 

<三菱倉庫>
– 社名:三菱倉庫株式会社
– 本社所在地:東京都中央区日本橋一丁目19番1号
– 代表取締役社長:藤倉 正夫
– 事業内容:

倉庫事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業、輸送・荷役機器の売買・賃貸業など 不動産の売買・賃貸借・仲介・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、 駐車場業など。

 

 

■BYDジャパン:https://byd.co.jp/
■BYD(比亜迪汽車)(英語):https://www.byd.com/en
■三菱倉庫:https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。