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2022年6月13日【MaaS】

ホンダの新事業創出プログラムから2社目となる新ベンチャー誕生

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は6月13日、同社の新事業創出プログラム「IGNITION(イグニッション)」から、ベンチャー企業2社目となる「ストリーモ社」が設立されたと発表した。

honda・ホンダ・ロゴ

ストリーモ社では、独自のバランスアシスト機構により、歩行から自転車程度の速度で安定走行ができる1人乗りの電動三輪マイクロモビリティ「Striemo(ストリーモ)」を開発。Striemoは、2022年中に日本国内で、2023年に欧州での発売が予定されていると云う。

 

<Striemoの特長>

・0.1mm単位で重心バランスを計算した緻密な設計と、独自のバランスアシスト機構により、人が自然にバランスを取りやすい構造とし、ゆっくり歩くようなスピードから自転車程度のスピードまで、転びづらく安定した走行が可能。

 

 

ストリーモ社の設立にあたり、同社代表取締役の森庸太朗氏は、以下のように話している。

 

「移動することの楽しさの一つに発見や出会いがあります。これをより多くの人に体験してもらいたい。誰しもが靴を履いて出かけるように、自然体で動き出せる、そんな移動手段をつくれないだろうかとStriemoを開発しました。Hondaでの二輪開発で培った『人研究』のノウハウを生かし開発した、新しいモビリティです。Striemoが世界中で人々の生活の中に当たり前にあるモビリティの一つになり、人々が自由な移動を楽しめる豊かな世界をつくっていきます」。

 

また、ホンダ執行役専務でIGNITION審査委員長を務める青山真二氏は、以下のように話している。

 

「ホンダにはチャレンジ精神を持った従業員が数多くいます。今回、『すぐにでも人の役に立ちたい、社会に貢献したい』という熱い想いを持つ森さんに、起業という新たなチャレンジによってその想いを実現してもらうべく、ホンダもIGNITIONを通じて支援していきます。そして、これからもオープンイノベーションを加速し、事業開発の新しい風を起こしていきます」。

 

 

 

[ホンダのオープンイノベーションへの取り組み]

 

ホンダでは、創業時より、独創的な技術やアイデアを生かした社会課題の解決や新たな価値創造に向け、以下のようなオープンイノベーションに取り組んできた。

 

・オープンイノベーションプログラム「Honda Xcelerator(ホンダ・エクセラレーター)」(※1)

 

「Honda Xcelerator」は、米国・シリコンバレーのホンダ・イノベーションズ社(Honda Innovations)を中心に、スタートアップ企業とのコラボレーションを促進するオープンイノベーションプログラム。ホンダは、このプログラムを通して、グローバルで先進技術を有する多くのベンチャー企業と協業し、外部の知見を取り入れ、共創することで、新しい価値を創造し、社会課題の解決に結び付けることを目指している。

 

 

・新事業創出プログラム「IGNITION」

 

「IGNITION」は、ホンダの従業員が持つ独創的な技術・アイデア・デザインを形にし、社会課題の解決と、新しい価値の創造につなげる新事業創出プログラムとして、2017年に開始。2020年には、より早い社会実装を実現するために、起業するという方法を加え、2021年にはIGNITION発のベンチャー企業第1号として「Ashirase(あしらせ)」が設立された(※2)。

 

<特長>

・勤続年数や所属部門にかかわらず、日本国内の事業所に勤めるホンダ正規従業員は誰でも応募可能。

・最終審査を通過したアイデアは、社内で事業化、あるいは起業しベンチャーとして事業化。

・事業化判断までの期間は6ヵ月を基本とし、期間中は専門スキルを持った社内人材によるタスクフォースチームが結成され、提案者をサポート。

・審査過程において、ベンチャーキャピタルがアドバイスや支援を実施。

・起業したベンチャーの独立性を担保するため、ホンダの出資比率は20%未満とする。

 

 

※1:Honda Xceleratorについての詳細は、右記HPに<https://xcelerator.hondainnovations.com/ja/>に詳細がある。
※2:株式会社Ashiraseでは、視覚障がい者の歩行をサポートするシューズイン型ナビゲーションシステム「あしらせ」を開発。2022年度中の発売を目指している。

 

■株式会社ストリーモ:https://striemo.com/
■株式会社Ashirase:https://www.ashirase.com/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。