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2021年3月2日【ESG】

生物多様性びわ湖ネットワーク「日本自然保護大賞」

NEXT MOBILITY編集部

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旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスは3月2日、同8社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク(以下 BBN)」が、公益財団法人 日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞 2021」の教育普及部門で大賞を受賞したと発表した。

 

 

 

 

「日本自然保護大賞」は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体等を表彰するものとして、日本自然保護協会が2014年度から開始した表彰。7 回目の開催となる今年は、応募された129件の活動から、保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の3部門の大賞が各1件、特別賞である沼田眞賞1件、選考委員特別賞2件、入選20件が、1月18日に発表された。

 

 

3月13日にオンラインで開催される授賞記念シンポジウムでは、大賞および特別賞の合計6件について活動成果の発表が行われる予定だ。

 

 

今回、教育普及部門の大賞を受賞したBBNは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業8社が、滋賀県の生物多様性を保全することを目的に、2016年に発足した任意団体。BBNでは、今回の受賞につながった「トンボ100大作戦~滋賀のトンボを救え!~」と題したプロジェクトを 2016 年から開始し、県内で確認されている100種のトンボを指標とした生物多様性保全活動を展開している。プロジェクトでは、「滋賀県のトンボ100種を探そう!」「滋賀県のトンボを守ろう!」「みんなに知らせよう!」の 3つの作戦を掲げて、各企業の持つ緑地や湿地、池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。

 

 

2020 年からは、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)によるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。今回の受賞では、BBNが琵琶湖をフィールドに 8 社の企業が連携し、「トンボ」という一般にも分かりやすいテーマを設定することで、活動の広がりをもち、地域の生物多様性の向上と普及啓発活動を合わせて実現していることが評価された。

 

 

◾️「トンボ100大作戦」の主な活動

 

 

トンボは、幼虫の時期は水辺、成虫の時期は陸上といったように、多様な環境を利用している。「トンボ100大作戦の活動が、水辺を中心とした環境保全につながり、結果的に多様な生物種を含む生態系、ひいては生物多様性全体の保全に寄与するとBBNでは考えている。「トンボ100大作戦」は、3つの作戦を掲げている。

 

 

作戦①:「滋賀県のトンボ 100 種を探そう!」
専門家の協力のもと、地域住民、各社従業員でトンボを採集・観察し、地域の自然の現状把握、希少種や生息状況のデータを収集。その結果を専門家と共有し、地域・企業間での交流を行っています。5 年間で 78 種のトンボを確認した。

 

 

作戦②:「滋賀県のトンボを守ろう!」
作戦1での調査結果を踏まえ、各社で保全対象の「推しトンボ」を選定し、各社内の緑地、湿地、池等の保全区域の設定と管理、池への浮島設置や浅瀬の創出、ビオトープ整備や定期的なモニタリング調査、水質改善のための池干し、生息環境改善のための外来生物駆除などの保全活動を実施している。

 

 

 

水質改善のための池干し作業

 

 

作戦③:「みんなに知らせよう」
自然観察会、琵琶湖博物館での活動展示、シンポジウムなどでの発表、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通じて、保全活動の取り組み、トンボの特徴、生息環境などの情報を幅広く発信することで、社会に現状を伝え、保全の意識向上を目指した啓発活動を行っている。

 

 

琵琶湖博物館での活動報告展示

 

 

◾️「日本自然保護大賞 2021」特設サイトhttps://www.nacsj.or.jp/award/index.php

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。