SGホールディングスグループ主要子会社の佐川急便と日本郵便は９月１０日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を、同日締結したと発表した。

なお、今回の合意書は、両社の協業に関する基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、協業に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結は、個別事案の詳細が合意・決定され次第、行う予定であると云う。また今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。

協業の背景

佐川急便では、持続可能な社会の実現や、社会インフラとしての物流の維持、そして高品質なサービス提供、従業員の働き方改革など、様々な課題に取り組むためには、企業の垣根を超えて物流業界全体で各社が持つリソースをシェア（相互活用）することが必要であるとして、これまで、他社とのアライアンスを企図・実施してきたが、今回、その取り組みの一環として、日本郵便との協業を模索していくことで合意した。

協業の概要

佐川急便と日本郵便が合意した協業内容（9月10日時点）は、以下の通り。

・相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築。

・相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築。

・両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る。

・上記取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献。

なお佐川急便は、今回の日本郵便との協業について、現時点に於いての具体的内容や実施時期は未定ではあるが、連結業績への影響は軽微であると見込んでいるとのこと。

SGホールディングスグループは、今後も持続可能な社会の実現に向け、様々な社会課題を自社のみで解決するのではなく、幅広い企業との協業も視野に入れながら、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいくとしている。