国土交通省は５月３１日、宅配便の再配達率がで高止まり（12％程度）し、物流事業者の負担が増えていることから、その改善のため、「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集を開始すると発表した。

「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）は、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、その改善のため、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業である。

１．事業概要
（１）補助対象事業者

EC事業者、物流事業者

（２）補助対象経費（補助率）

[1]再配達率削減システム改修事業：最大1/2（最大1.5億円まで）。
[2]再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2（1配送あたり最大5円まで）。
[3]物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）。

２．公募の詳細
公募の詳細・申請様式等については、再配達率削減緊急対策事業特設Webサイト の公募要領等を確認（オンラインで公募説明会も開催※）。

※公募説明会の詳細は、上記特設Webサイトで案内。

３．スケジュール
– 公募期間：2024（令和6）年5月31日（金）～6月28日（金）16時まで（必着）
– 補助対象事業者の認定（交付決定）：7月中旬
– 事業期間：交付決定日（※）～2025（令和7）年1月14日（火）

※再配達率削減ポイント付与実証事業にあっては2024（令和6）年10月または[1]再配達率削減システム改修事業における改修終了日のいずれか遅い方とし、期間は最大2ヶ月。

［問い合わせ先］

再配達率削減緊急対策事業費補助金事務局 一般社団法人 国際物流総合研究所（執行団体）
・電話：050ｰ6865ｰ5341
・メール：info@2024saihai50.jp