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2025年3月14日【経済・社会】

4月からの6道県での「通勤パス」参加受付が開始

NEXT MOBILITY編集部

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高速道路・イメージ

 

国交省+NEXCO東日本+NEXCO中日本+NEXCO西日本・ロゴ

 

国土交通省と、東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)の4者は3月14日、昨年4月から全国6道県(北海道、新潟県、石川県、山梨県、香川県、長崎県)の各エリアで実施している「通勤パス」の社会実験について、今年4月から9月までの分の参加申し込みを、17日(月)14時より受け付けると発表した。

 

高速道路に並行する一般道路に於ける通勤時間帯の混雑解消のため、交通容量に余裕のある高速道路の利用促進を図ることを目的に、現在、NEXCO3社(東日本・中日本・西日本)が管理する地方部の高速道路(東京・大阪近郊は対象外)と宮城県道路公社の仙台松島道路では、高速道路の平日朝夕割引 が実施されている。

 

この割引については、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会の中間答申(2021年8月4日付)に於いて、「適用時間帯に関する条件を見直すなど、多様化する勤務体系に対応する必要がある」、「通勤時間帯に混雑している高速道路については、前後の時間帯への分散を図るなどの工夫の必要がある」といった提言がなされたため、現在、2023年12月22日改定の「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づく、見直しに向けた試行・検証が行われている。

 

[社会実験の内容] *=前回の要綱から変更なし
(1)通勤パスとは
・曜日や時間帯関わらず、高速道路の指定区間内を最大50%割引で利用可能。
・事前に車種・区間を指定して申し込むと、月初から月末までの1カ月間、1日3回までの走行に限り利用可能。

 

(2)実施期間
・2025年4月1日(火)~2025年9月30日(火)

 

(3)募集対象期間・申込方法

 

・上記の申込期間中に、NEXCO東日本の「ドラぷら 」、NEXCO中日本の「速旅 (はやたび)」、NEXCO西日本の「みち旅 」から申し込む。

 

(4)対象車両
・ETC無線通信により指定区間を走行する軽自動車等および普通車(ETCクレジットカードおよびETCパーソナルカードのみ。ETCコーポレートカードでの利用は対象外)

 

(5)指定区間・販売価格(利用可能額)


※指定区間の組合せの詳細・販売価格(利用可能額)は「【NEXCO東日本】北海道における販売区間の組み合わせと販売価格について 」(PDF)にて確認すること。
※対象ICは、試行状況を踏まえて見直される場合がある。

 

(6)割引の重複適用関係
・平日朝夕割引が適用される利用は、休日割引と深夜割引の適用対象外となる。
・通勤パスに申し込んだ場合は、指定区間の内外を問わず、申込月に於ける全ての高速道路の利用が平日朝夕割引の適用対象外となる。

 

(7)その他・注意事項
石川県では各月先着順で1,000名のモニターを、北海道、新潟県、山梨県、香川県、長崎県の5道県では各月先着順で500名のモニターをそれぞれ募集する(但し、要件等は、システム負荷等の状況を踏まえ、実施期間中に変更となる場合がある)。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。