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2019年2月6日【エネルギー】

関ペ子会社、ウガンダで防蚊塗料。マラリア撲滅に意欲

NEXT MOBILITY編集部

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関西ペイント・ロゴ

関西ペイントの子会社のKansai Plascon Africaは、2月5日(現地時間)、ウガンダ共和国の首都カンパラで、防蚊塗料「カンサイ・アンチモスキート・ペイント(Kansai Anti-Mosquito Paint)」を新発売すると発表した。

 

新製品は、蚊のノックダウン技術により、マラリアの感染予防の効果をもたらす内装用塗料。

 

蚊のノックダウン機能は、蚊が塗料を塗られた壁面に接触することで、神経系を麻痺、壁に留まったり遠くに飛ぶ能力を低下させ、結果としてノックダウンさせるというもの。効果は2年間続き、マラリアや蚊の媒介するその他の感染症から、持続的に護られる効果をもたらすと云う。

 

 

 

 

ウガンダは、2021年までにモロッコに続くマラリア撲滅国となることを目指している。

 

アフリカでは、マラリア対策として、蚊帳や予防薬、殺虫剤散布などが使用されてきたが、依然として毎年100万人以上が命を失っている。

 

この状況に対し、Kansai Plascon社は、ウガンダ保健省やその他関連機関・ステークホルダーとの官民連携の取り組みを重ね、カンサイ・アンチモスキート・ペイントを開発。

 

耐久性に優れ、多様な色彩を持つこの製品は、特に住宅や公共施設、商業施設の壁や天井などへの使用ができ、人体や環境への安全性についても、ウガンダ保健省やその他関連機関による認証を得ていると云う。

 

 

 

 

マラリアは、アフリカで最も深刻な感染症の一つであることに加え、児童、生徒が学校を欠席する理由の半分を占め、また経済にも悪影響を及ぼしている。

 

マラリア根絶を目的とした団体「Malaria No More」は、マラリアが10%減少することにより、GDPが3%増加するとの試算を発表。また、マラリアは5歳以下の小児の主要な死因であるとしている。

 

Kansai Plascon社は、マラリアの減少で、子供たちは学校へ、それにより両親の労働時間も伸び、更に薬や健康管理への支出を減らすことに繋がるとしている。

 

発売を機に、Kansai Plascon社は、マラリア被害が大きく、恵まれない地域に塗料を寄付する「Hold my Hand to 5」キャンペーンを開始する。

Kansai Plascon社の地域マーケティングマネージャーのLungi Koni氏は、以下のように話している。

 

「Hold my Hand to 5キャンペーンは、マラリアの犠牲者として最も弱者である子供たちの窮状に着目いただくことを目的としています。Kansai Plascon社は、政府やNGO、民間セクターとの強固な協力関係を構築し、キャンペーンが永続的・総合的な効果をもたらすよう推奨してまいります。

 

この画期的な塗料である Kansai Anti-Mosquito Paint により人の命が助かり、家族や地域社会の安全を護ることで、関西ペイントグループとして人々の健康を保つこと、そして結果としてより健全な経済がアフリカで創造されることへの貢献を目指してまいります」。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。