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2024年6月25日【政治経済】

AMANEら、自治体向けEV管理パッケージの提供開始

坂上 賢治

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事業開発コンサルのAMANEと、地図コンテンツサービスを担うゼンリンデータコムは6月25日、EVやPHEVのデータ管理パッケージ「e-mobilog」を活用した自治体向けの運用実証支援パッケージの提供を開始した。

 

同パッケージは、自治体が抱える “EV車両を導入したが具体的にどのように活用すれば良いかが分からない” 等の課題に対して、e-mobilogを活用したクイックな実証を通じ、EV運用における車両データ活用の可能性を迅速に検証することを目的として活用するためのもの。

 

更にe-mobilogの新機能として、CO2の排出量を可視化する機能と、外部システムとの連携が可能なAPI機能が搭載されている。

 

これはEVとガソリン車のCO2排出量比較により、簡易に環境効果を可視化するものであり、例えばEV運用を通じて蓄積したデータを分析することで、コストを抑制したうえで自社に最適な更なるEVシフトを実現​したり、更には顧客へEV導入・関連サービスを展開する場合、EVの利用実態をデータ蓄積することで​製品・サービスの改良、新規製品・サービスの立案に活用ができるなどの戦略策定も可能となる。

 

 

自治体向け「e-mobilog」運用実証支援パッケージの優位点は以下の通り

 

1. パッケージの概要
– 目的: EV運用における現場課題および車両データの活用可能性の把握
– 期間: 3ヶ月(応相談)
– 内容: EVデータの取得のための実証環境・体制の構築、データ取得・分析、実証結果のとりまとめ

2. EV運用実証支援パッケージの全体像
– 企画・準備: 実証企画のすり合わせ、システム・端末の準備
– 実証実施: 後付け端末を用いた車両データ取得、実運用による課題解決策の検証
– 結果検証: 実証結果・運用課題のとりまとめ、結果に基づく示唆の検討

3. 想定される課題と解決策
– 公用車の運用費(電気料金)の削減
– 充電のタイミング調整によるピークコントロール
– 充電残量の可視化
– CO2排出量削減効果の検証

 

 

CO2排出量可視化機能の搭載について
e-mobilogに新たな機能としてEV車両導入前後のCO2排出量を比較できる機能を搭載した。今後、カーボンニュートラル実現に向け、自社で排出したCO2の算出や開示が必要になる。既にプライム市場上場会社ではTCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されている。

 

外部システムとの連携API搭載について
e-mobilog内に蓄積されたデータを外部システムに連携するためのAPIを新たに搭載しました。このAPIにより、他システムとのシームレスなデータ連携が可能となります。より効率的なデータ活用が実現し、新たなサービス展開に貢献します。

 

会社概要

会社名:株式会社AMANE
本社:東京都港区芝大門1-3-17 玉家ビル6階
代表者:代表取締役 井上 佳三
設立:2019年1月
資本金:1,000千円(2024年4月1日現在)
事業内容:
・アーバンテックに関する事業開発支援
(調査、事業共創支援、サービス開発、システム開発、空間設計等)
・アーバンテック自社開発(回遊性向上アプリ、モビリティハブ事業等)
従業員数 
11名(2024年4月1日現在)

 

 

会社名:株式会社ゼンリンデータコム(https://www.zenrin-datacom.net/)
本社:東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 22階
代表者:代表取締役社長 清水 辰彦
設立:2000年4月13日
資本金:2,283,010千円 (2024年4月1日現在)
事業内容:
・ITS事業 高精度な地図データを活用したテレマティックス事業
・ネットサービス事業 地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス
・コンシューマー向け事業 「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」を
 はじめとする地図・ナビゲーションサービス
・未来先進事業 リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図
従業員数
417名(2024年4月1日現在)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。