事業開発コンサルのAMANEと、地図コンテンツサービスを担うゼンリンデータコムは6月25日、EVやPHEVのデータ管理パッケージ「e-mobilog」を活用した自治体向けの運用実証支援パッケージの提供を開始した。

同パッケージは、自治体が抱える “EV車両を導入したが具体的にどのように活用すれば良いかが分からない” 等の課題に対して、e-mobilogを活用したクイックな実証を通じ、EV運用における車両データ活用の可能性を迅速に検証することを目的として活用するためのもの。

更にe-mobilogの新機能として、CO2の排出量を可視化する機能と、外部システムとの連携が可能なAPI機能が搭載されている。

これはEVとガソリン車のCO2排出量比較により、簡易に環境効果を可視化するものであり、例えばEV運用を通じて蓄積したデータを分析することで、コストを抑制したうえで自社に最適な更なるEVシフトを実現​したり、更には顧客へEV導入・関連サービスを展開する場合、EVの利用実態をデータ蓄積することで​製品・サービスの改良、新規製品・サービスの立案に活用ができるなどの戦略策定も可能となる。

自治体向け「e-mobilog」運用実証支援パッケージの優位点は以下の通り

１. パッケージの概要
– 目的: EV運用における現場課題および車両データの活用可能性の把握
– 期間: 3ヶ月（応相談）
– 内容: EVデータの取得のための実証環境・体制の構築、データ取得・分析、実証結果のとりまとめ

２. EV運用実証支援パッケージの全体像
– 企画・準備: 実証企画のすり合わせ、システム・端末の準備
– 実証実施: 後付け端末を用いた車両データ取得、実運用による課題解決策の検証
– 結果検証: 実証結果・運用課題のとりまとめ、結果に基づく示唆の検討

３. 想定される課題と解決策
– 公用車の運用費（電気料金）の削減
– 充電のタイミング調整によるピークコントロール
– 充電残量の可視化
– CO2排出量削減効果の検証

CO2排出量可視化機能の搭載について
e-mobilogに新たな機能としてEV車両導入前後のCO2排出量を比較できる機能を搭載した。今後、カーボンニュートラル実現に向け、自社で排出したCO2の算出や開示が必要になる。既にプライム市場上場会社ではTCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されている。

外部システムとの連携API搭載について
e-mobilog内に蓄積されたデータを外部システムに連携するためのAPIを新たに搭載しました。このAPIにより、他システムとのシームレスなデータ連携が可能となります。より効率的なデータ活用が実現し、新たなサービス展開に貢献します。

会社概要

会社名：株式会社AMANE
本社：東京都港区芝大門1-3-17 玉家ビル6階
代表者：代表取締役 井上　佳三
設立：2019年1月
資本金：1,000千円(2024年4月1日現在)
事業内容：
・アーバンテックに関する事業開発支援
（調査、事業共創支援、サービス開発、システム開発、空間設計等）
・アーバンテック自社開発(回遊性向上アプリ、モビリティハブ事業等)
従業員数　
11名（2024年4月1日現在）

会社名：株式会社ゼンリンデータコム（https://www.zenrin-datacom.net/）
本社：東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN　22階
代表者：代表取締役社長 清水　辰彦
設立：2000年4月13日
資本金：2,283,010千円　(2024年4月1日現在)
事業内容：
・ITS事業　高精度な地図データを活用したテレマティックス事業
・ネットサービス事業　地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス
・コンシューマー向け事業　「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」を
　はじめとする地図・ナビゲーションサービス
・未来先進事業　リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図
従業員数
417名（2024年4月1日現在）