産業技術総合研究所 
（産総研）は２月６日、インテル（Intel）と、量子技術の産業化に向けた連携を強化するための研究協力覚書（MOU）を、3日に締結したことを発表した。
連携では、産総研の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）の評価テストベッドやデバイス製造機能と、インテルの最先端半導体プロセスを融合・連携させ、2030年前半までに産業利用可能なレベルの数万量子ビットのシステムの実現を目指す。
具体的には、シリコン量子コンピュータのシステム化に必要な部素材の評価と最適化、実装技術の開発、大規模量子コンピュータのための冷凍機技術の開発、量子ビットの集積化、量子ビット制御用クライオエレクトロニクスの開発など、様々な技術的側面で連携していくと云う。
産総研は、両機関の協力体制が強化されることで、大規模で実用的な量子コンピュータの普及が加速、新たな技術的展開や市場の創出が期待できるとしている。