愛知製鋼は２月２２日、ＪＥＰＸの非化石価値取引市場にてＦＩＴ非化石証書を購入することで、再エネ電気を導入すると発表した。
購入量は、創業の地である刈谷工場（以下「刈谷」）を中心に、関工場（以下「関」）、岐阜工場（以下「岐阜」）および東浦工場（以下「東浦」）の４工場分に相当し、年間で合計約１万トンのＣＯ２削減に貢献するとしている。
同社では、２０５０年カーボンニュートラルの先行実現が重要と考え、上記４工場をカーボンニュートラルのモデル工場と位置付け、重点的に取り組んでいる。なかでも、刈谷・岐阜では２０２１年より「カーボンニュートラルな都市ガス」を導入している。
今回の再エネ電気導入により、刈谷では従来から計画的に実施している重油から都市ガスへの燃料転換も含めて、２０２２年度中にカーボンニュートラルを実現する。また、関・岐阜・東浦では、今回の導入と同時にカーボンニュートラルとなる。
今後は、カーボンニュートラルなエネルギーの活用に加え、従来から取り組んでいる省エネ活動によるエネルギー効率向上や使用量削減、水素やアンモニアを用いた革新的な加熱技術の開発、太陽光発電の積極的な導入、新たな動力源による構内車両のカーボンフリー化などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。
