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2024年6月5日【交通網】

エアロボウイング、VTOL機として第二種型式認証を取得

坂上 賢治

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AS-VT01K

 

飛行許可・承認申請不要で特定飛行が可能に

 

エアロセンスは6月5日、垂直離着陸型固定翼(VTOL)ドローン「新型エアロボウイング(AS-VT01K)」の、国土交通省による無人航空機(ドローン)の型式認証制度に於ける審査が終了。第二種型式認証を取得した。なお、VTOL型ドローンの第二種型式認証取得は国内初となる。

型式認証は、無人航空機(ドローン)を対象とした設計及び製造過程が安全基準(強度、構造及び性能の適切性)および均一性基準(製造等業務の適切性)に適合するかを検査し認証する制度。

 

型式認証を受けた型式の無人航空機については、機体認証の際に機体毎に行う設計、製造過程及び現状検査の全部又は一部が省略される。エアロボウイングの運用コンセプトは離陸から着陸まで長距離を目視外で自動飛行するもので、この安全性と信頼性が基準に適合し認証された。

 

 

今認証取得で、事前承認が必要な特定飛行のうち目視外飛行が対象となり、これによりレベル3の飛行が可能に( 無人地帯で立入管理措置を行った上の目視外飛行 )。併せてレベル3.5での飛行も可能になった( 無人地帯での立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を不要とした目視外飛行 )。

 

加えて目視外飛行の事前申請も不要となる( 但し事前申請を不要にするには、型式認証機体で機体認証を取得することに加えて、技能証明と、飛行マニュアルの作成などの安全確保措置が必要とされる / また現段階で、VTOL型ドローンの技能証明には「回転翼航空機(マルチローター)」と「飛行機」の両方の資格が求められる )。

 

同社では、型式認証取得により長距離・広範囲の飛行が可能な特徴を活かしたVTOL型ドローンによる河川や砂防堰堤などのインフラ点検や調査などの利用範囲がさらに広がることを見込んでいる。※エアロセンスは同機体について、通常運用時、非常運用時に限らず固定翼の手動操縦は必要ないことから、技能証明取得の簡略化を働きかけ中としている。

 

 

エアロボウイング AS-VT01K 諸元情報

  • 外形寸法:215 x 124 x 42 cm (プロペラ含まず)
  • 機体重量(バッテリー含む):9.2kg
  • 最大離陸重量:10.2kg
  • 最大積載可能重量:1kg
  • 飛行可能時間:40分(ペイロード1kg積載時)
  • 最大飛行距離:50km (ペイロード1kg積載時)
  • 最高速度(対気速度):27.8m/s (100km/h)
  • 巡航速度(対気速度):18m/s (65km/h)
  • 最大バンク角:40°
  • 飛行可能風速:10m/s *
  • 動作保証温度(バッテリー含まない):-5℃~40℃
  • 飛行制御:飛行計画による自動航行
  • FPVカメラ:2機搭載(前向き/下向き) 
  • 安全機能:
     LED灯火(赤/緑/白)
     簡単操作でのマルチコプター飛行への遷移
     緊急時のマルチコプター飛行への自動遷移**
     自動帰還(無線切断、バッテリー残量低下時)
     自動着陸(無線切断、GPS異常、バッテリー残量低下時)
  • フライトコントローラ:自社製フライトコントローラ
  • センサー:2周波GNSS、IMU、TOFセンサー(下向き)、対気速度センサー(ピトー管)、気圧センサー
  • GNSS:GPS、GLONASS、BeiDou、Galileo
  • 機体制御無線:2.4GHz、LTE
  • 2.4GHz 電波到達距離:見通し1500m(通常版)、見通し5000m(ハイパワー版)***
  • LTE通信モジュール:標準搭載(KDDIもしくはNTTドコモに対応)
  • 型式認証:第二種型式認証
  • 生産国:日本

* 固定翼飛行時
** 機体の姿勢が大きく崩れた時、高度が低下した時に自動遷移する
*** ハイパワー版は第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となる

 

最後にエアロセンスは、2024年6月5日~7日に幕張メッセで開催されるJapan Drone 2024に出展し、新型エアロボウイング(AS-VT01K)を展示する。

 

Japan Drone 2024出展に係る詳細は以下URLの通り
https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20240521_pressrelease

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。