ENEOSは６月６日、日本電気（NEC）と、NECが運営する電気自動車（EV）の充電サービス事業の譲渡契約を締結し、継承したEV充電器（※1）約4,600基を用いた充電施設の運営を開始したと発表した。

日本政府は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車（以下、xEV／※2）の普及を促進するため、2035年までに新車販売に於いてその比率を100%とする方針を打ち立てている。また、インフラ面に於いては、2030年までにEV急速充電器30,000基およびEV普通充電器120,000基の設置を目標に掲げている。

2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図るENEOSは、このxEVの普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV充電器約6,100基の運営・管理およびシステム運用を行うNECと、EV充電ネットワークの拡充および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきた。

そして今回、NECがこれまで展開してきたEV充電器の運営・管理業務をENEOSが実施し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供することで合意。承継したEV充電器約4,600基の運営を開始した。

両社は今後も、NECが展開する残るEV充電器全てについてのENEOSへの運営承継や、新たなサービスの創出に向け、引き続き協議していくと云う。

＜経路充電事業について＞

・サービスステーション（以下、SS）および他社との協業によるEV急速充電/普通充電ネットワークの拡大を検討。

・EV急速充電器設置数の計画（普通充電器の設置数計画は検討中）

■設置数計画

・2025年度時点、1,000基以上
・2030年度時点、数千基～10,000基

ENEOSは、将来のEV普及を見据えて、経路充電によるEV充電ネットワークの拡充を推進。EV事業を通じて、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基礎をつくろう」および目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献していくとしている。

※1：（一部急速充電器を含む）普通充電器（急速充電：高速道路のSAや公共施設など外出先で行う短時間での充電（10kW以上）／普通充電：主に自宅やレジャー施設などで行う長時間駐車しての充電（10kW未満））
※2：EV・HV（ハイブリッド自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池自動車）の総称。

■（ENEOS）ENEOS EV関連サービス：https://www.eneos.co.jp/ev/