三井不動産を代表企業として、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティーから構成されるコンソーシアム「ＭＴＨＳコンソーシアム」は、９月１１日に「広島空港特定運営事業等」（以下「本事業」）の優先交渉権者に選定され、１１月１６日に国（国土交通省）と基本協定書を締結したと発表した。

同コンソーシアムは、同事業において安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による広島空港および周辺地域の活性化を推進することにより、中四国の地域経済の活性化に貢献するとしている。

今後は、来春に予定しているビル施設等事業等の開始及び２０２１年７月１日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、ＳＰＣの設立や実施契約締結の準備を進めていく。

＜事業内容＞

公共施設等の管理者等　：　国土交通大臣
公共施設等の所在地　：　広島県三原市本郷町
事業期間　：　３０年間（不可抗力等による延長含め最長３５年間）
事業の範囲　：　空港運営事業、ターミナルビル事業、駐車場事業　等
事業主体　：　 コンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社（ＳＰＣ）
コンソーシアム名称　： ＭＴＨＳコンソーシアム
コンソーシアム構成企業 　：三井不動産、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティー（計１６社）

事業詳細（国土交通省ＨＰ）：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000039.html