NEXT MOBILITY

MENU

2024年9月2日【事業資源】

Zipインフラストラクチャ、総額3.1億円の資金調達

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

⾃⾛型ロープウェイ「Zippar」の設計・開発を担うZip Infrastructureは9月2日、シリーズAラウンドの1st closeでQBキャピタルをリード投資家とし、信金キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル及びヤシマキザイ、個人投資家を引受先とする総額3.1億円の第三者割当増資を実施した。

 

また、これにより、第三者割当増資及び補助金(採択額含む)による累計調達額は15億円になった。これに伴い各種エンジニア(機械、自動運転、制御など)の募集も開始するという。

引受先一覧(敬称略、順不同)
– QB第二号投資事業有限責任組合(QBキャピタル合同会社、株式会社NCBベンチャーキャピタルが運営)
– 投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号(信金キャピタル株式会社が運営)
– ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合(フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が運営)
– 株式会社ヤシマキザイ
– 個人投資家

 

各投資家コメントは以下の通り

 

QBキャピタル合同会社 アソシエイト 塩見氏
私自身も日本や東南アジアで生活をしてきた中で身近且つ、とても不便さを感じていた渋滞問題に対し、既存技術の組合せで実現度を高めつつ、既存の道路交通網の阻害もせず導入出来る新たな交通システムである事にとても魅力を感じ投資をさせて頂きました。
我々の活動拠点の中心である九州も例にも漏れず渋滞が激しい地域が御座いますので、そのような地域への導入を通じて地域経済の活性化や生活利便性の向上にも寄与すべく今後も全力で支援してまいります。

 

信金キャピタル株式会社 取締役 茅野氏
当社の自走式ロープウェイ「Zippar」は、鉄道と比べ大幅な初期投資の削減が可能であり、人口減少が見込まれるわが国における新たな公共交通手段として注目されています。また、人口増加に起因した交通渋滞が世界各地で喫緊の課題となるなか、用地買収等に時間をかけることなく迅速な整備が可能なことも大きな魅力です。

なお、当社の秦野試験線の整備においては神奈川県に本店を置く中栄信用金庫が、現在の南相馬市の試験線整備にあたっては中栄信用金庫に加え、福島県に本店を置くあぶくま信用金庫が支援しており、信用金庫発の世界的企業として大きく飛躍されるよう、弊社としても積極的に支援して参る所存です。

 

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 投資担当 崎濱氏
秦野試験線でZipparに試乗した際の衝撃は鮮明に覚えています。その時の試乗は単なる体験ではなく、未来の街を先取りしたような感覚で、Zipparの可能性を実感しました。何よりも印象的だったのは、須知さんをはじめとするチームの皆様のプロダクトに対して持つ圧倒的な情熱と、未来に向けた確かなビジョンです。

福島試験線に拠点を移し、社会実装に向けた取り組みを加速している姿に、投資家として大きな期待を寄せています。私たちも、同社が掲げる「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の実現に向けて全力でサポートし、一緒に新たなステージを切り開いていけることを楽しみにしています。

 

株式会社ヤシマキザイ 営業統括本部長 加藤氏
当社は、SDGs(持続可能な開発目標)の観点から、 Zip Infrastructure株式会社が目指す「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」に賛同し、資本参加いたしました。鉄道業界で長年培った資材調達力・営業力を活かして「Zippar」の開発・販売・普及及び稼働後のメンテナンス体制の確立に向け一層の協力を行っていくつもりです。力を合わせてこの新しい交通システムを世に送り出しましょう!

 

秦野試験線(現在は閉鎖)でのZippar12人乗りモデルの様子

 

これらを受けてZip Infrastructure代表取締役の須知高匡氏は、「この度の資金調達にご協力くださった皆さま、我々の未来に共感し新たに参画いただいた投資家・金融機関の皆さまに、心より感謝申し上げます。

 

秦野試験線での試乗会や複数の自治体での調査が実施され、Zipparの実現ももはや夢物語ではなくなり、実現へのステップを着実に進んでおります。

 

引き続き、素晴らしい仲間と株主の皆さま、いつも支えてくださっている関係者の皆さまと共に、渋滞をなくし、スムーズな移動を実現するために挑戦し続けて参ります」と述べた。

 

Zip Infrastructure株式会社概要
社名:Zip Infrastructure株式会社(英語表記: Zip Infrastructure, Inc.)
事業内容:自走型ロープウェイZipparの開発
所在地:福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-245 南相馬市産業創造センターA棟事務所区画1
代表者:代表取締役須知高匡
設立日:2018年7月20日
ホームページ:https://zip-infra.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。