NEXT MOBILITY

MENU

2024年7月1日【企業・経営】

横浜ゴム、中国に乗用車用タイヤの新工場建設へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
横浜ゴム・HP

 

横浜ゴムは7月1日、中国に乗用車用タイヤの新工場を建設すると発表した。生産能力は年産900万本でスタートし、将来的な拡大も想定。投資額は19億6,000万元(約367億円)で、2026年第2四半期から生産開始を予定していると云う。

 

新工場の建設は、中国現地政府の都市再開発を目的とした移転要請に応じたもので、現地のタイヤ生産子会社である〝杭州優科豪馬輪胎〟の既存工場を移転し、同じ杭州市銭塘新区内で実施。また同案件は、中国の浙江省・杭州市・銭塘新区政府が関わる重要な外資投資プロジェクトとなるため、新会社「杭州銭塘優科豪馬輪胎」を設立した上で進めると云う。

 

<杭州銭塘優科豪馬輪胎有限公司の概要>
– 本社・工場所在地:浙江省杭州市銭塘新区
– 設立:2024年6月
– 出資比率:横浜ゴム100%
– 事業内容:乗用車用タイヤの生産
– 生産開始(予定):2026年第2四半期
– 生産能力:900万本/年(既存工場 600万本/年)

 

なお、新工場は、2024年度から2026年度までの新中期経営計画〝Yokohama Transformation 2026 (ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク/以下、YX2026)〟のタイヤ消費財の成長戦略に掲げた「1年工場」の第一弾として建設されるが、その立ち上げに於いて、横浜ゴムは、今まで培ってきたノウハウだけでなく、現地で実績のある協力企業のノウハウも取り入れることで低コスト・高効率生産を実現し、市場競争力の高い工場を1年で立ち上げることに挑戦する。

 

また、今回の移転を機に、中国市場に於ける今後のさらなる需要増を確実に取り込むため、生産能力を300万本増強。特に新車装着向けはEVなど新エネルギー車への納入を拡大し、市販向けはグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN(アドバン)」やSUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」などの高付加価値品比率を上げるために、ハイインチタイヤの生産能力を強化する。

 

さらに、同社では、この新工場建設に先立ち、杭州市政府の支援の下、同市内に所在する有力な新エネルギー車生産販売会社である〝LEAPMOTOR社〟などとの戦略提携に調印。新エネルギー車への納入拡大を目指して、自動車メーカーとのさらなる関係強化を図っていくとしている。

YX2026・ロゴ

横浜ゴムでは、〝YX2026〟のタイヤ消費財の成長戦略に於いて、「1年工場」への挑戦のほか、高付加価値品比率の最大化を掲げ、その主力である「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18インチ以上のタイヤの拡販に取り組むと共に、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を推進している。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。