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2024年7月2日【ESG】

横浜ゴム、タイ天然ゴム公社と共同で天然ゴム農家を継続支援

坂上 賢治

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天然ゴムセミナーの様子

 

横浜ゴムは先の6月、タイ天然ゴム公社( RAOT / Rubber Authority of Thailand )・スラタニ支局( MOAC / Ministry of Agriculture and Cooperatives:タイ農業・協同組合省管轄下の組織 )と共同で、タイ国内の天然ゴム農家を対象に、天然ゴムの品質および生産性向上のためのセミナーイベントを開催した。

 

横浜ゴムが、タイの天然ゴム農家を支援するべく、セミナーイベントを実施するのは2020年の初開催から数えて7回目となる。今回のセミナーには、スラタニ地区の70戸の農家が参加した。

 

そんなセミナーイベントでは、横浜ゴムの天然ゴム加工会社のY.T. Rubber Co., Ltd.(Y.T.ラバー)の社員、タイ天然ゴム公社の職員、更に横浜ゴムの社員も参加し、約5時間に亘り、〝天然ゴムの苗木の選択や植え方〟〝肥料を与えることの目的と効果〟〝天然ゴムへの異物混入防止の重要性〟などについての理解を深めた。

 

参加者からは、「今までは(天然ゴム農業について)経験値に頼っていたが、今回のセミナーで、天然ゴムの品質や生産性を高めるための新たな知識を得ることができ、非常に良い経験となった」などの声が寄せられたという。また参加者には、タイ天然ゴム公社の貴重な知見を反映させた新たな肥料を1農家あたり250kgを無償提供した。

 

提供された肥料の前で記念撮影をする農家の方々

 

横浜ゴムは2020年1月、自社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社と、〝(1)天然ゴム農家の経営支援を行うこと〟〝(2)サプライチェーンの透明性と健全性を確保すること〟そのための〝(3)トレーサビリティの向上に協力していくこと〟を包括した覚書を締結した。

 

セミナーイベントは、そんな覚書に基づき、農家支援の一環としてY.T.ラバーが立地するスラタニ地区で開催を重ねている。また肥料の提供を受けた農家からは、天然ゴム物性や生産性についての追跡調査への協力も得られているとした。

 

横浜ゴムは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム( GPSNR / Global Platform for Sustainable Natural Rubber )に創設メンバーとして参画。加えて2021年9月には、従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」も改定して、GPSNRの活動との連携を強めている。

 

今回のセミナーイベントは、そうした上記方針に掲げられた「サプライチェーンに関わる方々への支援」を反映したもので、今後も引き続き、先の活動指標に沿った取り組みを実施し公表していく構え。

 

また、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも積極姿勢を示しており、その一環として天然ゴム素材を包括するサステナブルな原料調達に向けた活動を推進している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。