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2024年12月23日【ESG】

ヤマトグループ、EV供給でアルフレッサのCN削減をサポート

坂上 賢治

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アルフレッサが導入したEV車両

 

医療製品をアルフレッサとエーエル プラス(共にアルフレッサ ホールディングス傘下)は、ヤマトオートワークス(YAW/ヤマトホールディングス傘下)が提供する「EVライフサイクルサービス」を介してCO2排出量削減に向けた取り組みを加速させる。

 

より具体的には12月18日から、アルフレッサとエーエル プラスの5拠点にEV45台を順次導入。これによりアルフレッサグループは「EVライフサイクルサービス」導入のファーストユーザーとなる。

 

1.上記施策を導入した背景
アルフレッサグループは、「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム®~」を掲げ、「『環境保全の取り組み等』のグループ経営方針を通じたサステナブル社会への貢献」を掲げている。

 

上記を踏まえた環境に配慮した事業活動として、クリーンエネルギーの利用拡大、ガソリン使用量の削減、電力使用量の低減に取り組み、CO2排出量の削減に取り組んでいる。

 

対してヤマトグループは、2050年・温室効果ガス(GHG)自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVの導入や太陽光発電設備の導入などの取り組みを進めてきた。そうした経緯から2024年10月1日から車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始した。

 

このたび両社は、「EVライフサイクルサービス」を通じ、EVや太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入など、アルフレッサグループのCO₂排出量削減の目標達成に向けた取り組みを進めていく。

 

2.アルフレッサグループにおける「EVライフサイクルサービス」の導入概要
(1)取り組み内容
・アルフレッサグループのCO₂排出量削減目標達成に向けた支援策の立案
・EV導入、充電器レイアウトの提案および設置工事、整備対応
・太陽光発電設備導入の提案
・ヤマトグループが開発したEMSの導入
・ヤマトグループからの再生可能エネルギーの供給(2025年度末までに開始予定)

 

(2)導入車両
軽バンタイプの車両

 

(3)EV導入拠点・台数
・アルフレッサ 府中事業所:4台(住所:東京都府中市西原町1丁目5-1)
・アルフレッサ 群馬物流センター:10台(住所:群馬県高崎市小八木町309番地)
・アルフレッサ 京都医薬品センター:3台(住所:京都府京都市伏見区中島北ノ口町25番地)
・エーエル プラス 府中営業所:12台(住所:東京都府中市西原町1丁目5-1)
・エーエル プラス 京都事業所:16台(住所:京都府京都市伏見区中島北ノ口町25番地)

 

3.今後について
アルフレッサグループはヤマトグループの持つEV活用の知見・ノウハウを活用し、EV導入によるCO2排出量削減効果やEMSの試験導入結果を検証していく。

 

特に2025年度以降は検証結果を踏まえ、導入台数や拠点数の拡大に加え、充電器や太陽光発電システムの導入など充電インフラ拡充なども視野に入れつつ、アルフレッサグループが目標として掲げている2050年度CO2排出量ネットゼロに向け、地球環境保全の取り組みを進めていく構え。

 

一方ヤマトグループは、EMSの導入や再生可能エネルギーの供給など、「EVライフサイクルサービス」の提供サービス拡充により、引き続きアルフレッサグループのCO2排出量削減を支援していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。