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2020年11月9日【企業・経営】

ヤマハ発動機、ワークライフバランス推進する新人事制度導入

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマハ発動機・外観

 

 

ヤマハ発動機は、ワークライフバランスを推進する施策の一環として、来年1月に「Withコロナの勤務特別対応としての在宅勤務制度(①)」、「傷病・介護・子の看護・不妊治療を目的とし、時間単位でも取得可能な有給の特別休暇“ライフサポート休暇”制度(②)」、「治療と仕事の両立支援のための短時間勤務制度(③)」の3つの人事制度を新たに導入する。

ヤマハ発動機・ロゴ

[新人事制度について]

 

全体のコンセプト

 

ヤマハ発動機は「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを企業目的として掲げていることから、その達成のため、「私らしく働く、ヤマハらしく働く」というコンセプトの下、社員一人一人が最適な働き方を自ら選択し、生き生きと情熱を持って挑戦し続けられるよう、今回の新たな人事制度を導入する。

 

これにより、これまでの休職制度に代表される「安心」を提供するサポートに加え、より積極的に働きながらライフイベントに対応できる環境を整備する。

 

①Withコロナの勤務特別対応としての在宅勤務制度

 

ニューノーマル(新常態)での働き方に向けて、働き方の多様化を推進すると同時に、社員一人ひとりが自律的に最大限のパフォーマンスを発揮するため、暫定的に実施してきた在宅勤務を見直し、新しい働き方として制度化する。

 

・コロナ禍における在宅勤務に掛かる通信・光熱費の負担分として在宅勤務手当を支給。
・リモートワークが難しいとされている開発業務について、IT環境の整備を推進。

 

②ライフサポート休暇(時間単位でも取得可能な有給の特別休暇)制度の新設

 

短時間かつ長期的な病気の治療、介護、休職等からの段階的な復職など多様な働き方のニーズに対応するため、時間単位で取得できるライフサポート休暇を新設し、社員が働き続ける・挑戦し続けることをサポートする。

 

・傷病、家族の介護、子の看病、不妊治療について、1日、半日、時間単位で取得可能。

・ライフサポート休暇の付与日数は年3日とし、取得については年6日を限度。

 

③治療と仕事の両立支援のための傷病短時間勤務制度の新設

 

病気を抱えながらも働く意欲、能力のある社員が治療を行いながら働き続けることをサポートするために傷病短時間勤務制度を新設し、治療と仕事の両立や柔軟な働き方を選択できる環境を実現する。

 

・がん、脳血管疾患、メンタル疾患等を起因とする傷病休職からの復職者を対象とした短時間勤務制度(6時間または7時間)を新設。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。