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2023年11月7日【企業・経営】

ヤマハ発動機、1:3の株式分割を発表。株主優待を拡充

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマハ発動機・外観

ヤマハ発動機・ロゴ

ヤマハ発動機は11月7日、同日開催の取締役会で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議。また、これに伴い、株主優待制度を変更(拡充)すると発表した。

 

1.株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。

 

2.株式分割の概要

 

(1)分割の方法
2023年12月31日(日曜日)(実質的には2023年12月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。

 

(2)分割により増加する株式数
– 株式分割前の発行済株式総数:350,217,467株
– 今回の分割により増加する株式数:700,434,934株
– 株式分割後の発行済株式総数:1,050,652,401株
– 株式分割後の発行可能株式総数:2,700,000,000株

 

(3)分割の日程
– 基準日公告日:2023年12月15日(金曜日)
– 基準日:2023年12月31日(日曜日)
– 効力発生日:2024年1月1日(月曜日)

 

(4)その他
・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はない。
・今回の株式分割は、2024年1月1日(月曜日)を効力発生日としていることから、本年(2023年)12月31日(日曜日)を基準日とする2023年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施する。

 

3.定款の一部変更

 

(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日(月曜日)を効力発生日として、定款の一部を変更する。

 

(2)変更の内容 ※太字=変更

<現行定款>

(発行可能株式総数)第6条 当会社の発行可能株式総数は9億株とする。

<変更後>

(発行可能株式総数)第6条 当会社の発行可能株式総数は27億株とする。

 

(3)変更の日程
– 取締役会決議日 2023年11月7日(火曜日)
– 効力発生日 2024年 1月1日(月曜日)

 

4.株主優待制度の変更

 

(1)変更の理由
ヤマハ発動機では、毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主に対し、その保有株式数および保有年数に応じてポイントを進呈。株主が、ポイント数に応じて複数の選択肢の中から優待品を選択できる制度を導入している。また毎年6月30日現在の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主に対し、自社カレンダーを進呈しているが、今回の株式分割に伴い、株主優待制度を拡充する。

 

(2)変更の内容

 ① 期末(基準日12月31日)

<現行> ※P=ポイント
・100~500株未満:保有3年未満1,000P/保有3年以上2,000P
・500~1,000株未満:保有3年未満2,000P/保有3年以上3,000P
・1,000株以上:保有3年未満3,000P/保有3年以上4,000P

<変更後>
・100~300株未満:保有3年未満1,000P/保有3年以上2,000P
・300~1,000株未満:保有3年未満2,000P/保有3年以上3,000P
・1,000~3,000株未満:保有3年未満3,000P/保有3年以上4,000P
・3,000株以上:保有3年未満4,000P/保有3年以上5,000P

 

 ② 中間(基準日6月30日)

<現行>
・1,000株以上
<変更後>
・3,000株以上

 

(3) 変更の時期
2024年6月30日現在の株主名簿に記録された株主から変更後の基準に基づき実施する。なお、2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主には、現行の基準に基づき実施する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。