Will Smart（ウィル・スマート）は2月18日、NTTドコモが提供するモビリティサービスとの連携に係る基本合意書を締結した。

ウィル・スマートは2012年にゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして親会社からの出資を受けて設立されたテクノロジーベンチャー。ハード＆ソフトウェア技術にモビリティ業界の知見を組み合わせることで独自サービスを創出することで強みを発揮してきた。

その業務範囲は、レンタカー事業に於ける無人・省人化や、集合住宅に於けるEV充電システムの開発。分譲マンション向けのカーシェア事業など多岐に亘る。なお2024年に東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たしている。

そんな同社が今回、NTTドコモとモビリティサービスでの連携で基本合意書を締結した背景には、今日、人口減少を背景に鉄道やバスなどの公共交通サービスの安定的な供給が以前より難しくなりつつあり、特に地方部では日常生活や観光に於ける「移動の足」の確保が危機的状況に陥っていることがあるという。

早強当初よりウィル・スマートは、これらの課題を解決することを大きなミッションと捉え、カーシェアやライドシェアシステムの開発・提供や車両データ収集デバイスの提供など、モビリティDXの推進に積極的に取り組んできた。そうしたなかで移動の利便性向上を更に加速するべく、NTTドコモとモビリティサービスを連携させ、多様なユーザーにサービス展開を推し進めていくことを決めた。

ウィル・スマートで代表取締役社長を務める石井康弘氏は、「当社はこれまで、地域交通インフラの課題解決に常に最新のテクノロジーを駆使して取り組んできました。

このたび、NTTドコモ様と基本合意書を締結することができて、大変嬉しく思います。これを契機に両社の連携を強化することで、当社のモビリティシステムの提供範囲をさらに拡大し、事業成長を加速させたいと考えています。

また、サービスの連携にとどまらず、NTTドコモ様が提供するモバイルネットワーク技術を当社製品の品質向上やサービス開発に活用しながら事業領域の拡大を図り、交通空白地の解消や共創による新たなモビリティサービスの構築など、移動におけるさらなる課題解決を目指していく所存です」と話している。