NEXT MOBILITY

MENU

2023年9月20日【ESG】

ボルボ・カーズ、米NYでディーゼル機関の来年廃止を宣言

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ボルボ・カーズは9月19日(米国東海岸時)、世界最大級の気候変動イベント「Climate Week NYC( クライメート・ウィーク・ニューヨーク/期間:9月17日〜24日 )」でディーゼルエンジンの廃止を宣言した。( 坂上 賢治 )

 

そもそも同社は、2030年までに100%EVのみを販売する予定であり、来たる2040年までに気候変動に中立な企業になることを目指している。全面電動化に向けた同ロードマップは、従来の自動車メーカーの中で最も野心的な変革計画の1つとされている。

 

オープニングではクライメート・グループCEOのヘレン・クラークソン氏が開会式で講演した

 

ジム・ローワン最高経営責任者は、クライメート・ウィーク・ニューヨークの開催にあたって、「私たちは2024年初頭までに全てのディーゼル駆動のボルボ・カー・モデルの生産を終了することを発表します。

 

今から数か月後には、最後のディーゼル駆動のボルボ・カーが製造されることになります。これにより、ボルボ・カーズはこの措置を講じた最初のレガシーカーメーカーの 1 つとなりました。

 

 

このマイルストーンは、新しい内燃機関の開発から撤退するという昨年の決定に続くものです。2022 年 11 月に、当社は残りの内燃機関資産すべてを保有する合弁会社である Aurobay の株式を売却しました。新しい内燃エンジンの開発に研究開発予算を 1 クローナも費やすことはなくなりました。

電動パワートレインは私たちの未来であり、内燃機関よりも優れています。発生する騒音、振動が少なく、お客様の整備コストが削減され、テールパイプの排出ガスもゼロです。

 

私たちは、顧客がボルボに期待するすべてのものを提供する、プレミアムな完全電気自動車の幅広いポートフォリオを作成することに全力を注いでいます。これは、気候変動に対する私たちの対応の重要な部分です。

 

私たちが電動化に全力で取り組んでいるのは、それが正しいことだからです。国連が最近発行した世界気候ストックテイク報告書は、人類が直面している気候緊急事態の緊急性と行動の必要性を強調しました。

地球と人類にとって重要な時期に、世界が今必要としているのはリーダーシップです。業界と政治のリーダーが強くて決断力を持ち、気候変動と戦うために有意義な政策と行動を実現する時期が来ています。

 

私たちは自分たちの役割を果たすことに全力で取り組んでおり、世界中の政治指導者だけでなく私たちの仲間たちにも自分たちの役割を果たすよう奨励しています」と述べた。

 

またボルボ・カーズでは、この取り組みを強調するべくアンダース・カールバーグ最高サステナビリティ責任者が同催事のAccelerated to Zero(A2Z)Coalition(A2Z 連合)が主催するイベントに出席する。

 

COP27 気候サミットで発足したA2Z 連合は、ゼロエミッション車に関するグラスゴー宣言の署名者にマルチステークホルダーのプラットフォームを提供しており、ボルボ・カーズもその一員となっている。

 

このA2Z プラットフォームにより、主要市場において 2040 年までに、遅くとも 2035 年までに世界の新車およびバン販売の100% から排気ガス排出をゼロにするという連合の共同目標に向けて、他の団体と協力し、行動を調整すると予てより宣言していた。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。