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2024年5月8日【企業・経営】

UDトラックス、マルチステークホルダー方針を策定

NEXT MOBILITY編集部

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UDトラックス・ロゴ

UDトラックスは5月8日、企業経営に於いて、株主に留まらず、従業員や取引先、顧客、債権者、そして地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえて、「マルチステークホルダー方針」を策定し、その内容を以下の通り発表した。

 

同社では、マルチステークホルダーとの適切な協働による価値協創や生産性向上から生み出された収益・成果を適切に分配することが、賃金引上げのモメンタム維持や経済の持続的発展につながるという観点から、〝従業員への還元〟や〝取引先への配慮〟が重要であることを改めて認識し、以下の取組を進めていくと云う。

 

 

[UDトラックスのマルチステークホルダー方針](原文ママ)

 

1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。また、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

 

具体的には、賃金の引上げについて、ペイフォーパフォーマンスの考え方に基づいた毎年の報酬改定による昇給に加え、自らキャリアを構築していくことが可能な社内公募制度の活用、在宅勤務制度や育児休業制度の充実、時間単位の休暇制度の導入、多様性を尊重した企業文化の構築等、誰もが働きやすい安心・安全・柔軟な職場環境づくりに取り組むとともに、教育訓練等について、社内外での教育・研修の実施のほか、ウェビナーの活用も促進しており、自ら学び考えて成長する組織を目指し取り組んでまいります。

 

2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

 

• (UDトラックス)パートナーシップ構築宣言

 

3.その他のステークホルダーに関する取組
当社は人々の生活環境、社会の生産活動を支える商用車メーカーとして、事業活動を通じ持続可能な社会の実現を目指しています。ステークホルダーの皆さまからの要請や期待に対し、カーボンニュートラルや物流業界の課題解決をイノベーションの軸に据え、様々な社会課題へ取り組みを進めてまいります。

 

以上

 

令和6年4月24日
UDトラックス株式会社 代表取締役社長 丸山 浩二

 

 

※UDトラックスの取り組みの詳細については、同社公式サイト内の「サステナビリティレポート 」を参照。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。