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2025年2月22日【事業資源】

トヨタ・ウーブン・シティ、フェーズ1の竣工式を実施

坂上 賢治

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トヨタ自動車は傘下のウーブン・バイ・トヨタと2月22日、同社が〝クルマ屋たちの夢のあと〟と称する自社工場の跡地(静岡県裾野市)を活用した次世代技術の実験区画「ウーブン・シティ」を公開した。

 

同実験区画について去る2020年にウーブン・シティの構想を発表して以降、日建設計&大林組の協力を得て準備を進め、昨年2024年10月に一部区画(約4万7千平方メートル)としての第一期工事が終了・竣工させたもの。

 

 

同社では、今回の施設の披露にあたり、多様な参者達で新しい価値を生み出す施設としての全面ガラス張りの「カケザン・イノベーション・ハブ(kakezan Invention Hub)」を引き合いに出し、〝自分以外の誰かのために〟という想いで実証を行うインベンターズ/発明家や、住民やビジター達(ウィーバーズ/編む人と称した仕組みを試す対象者)などの参加を得た掛け算を介して成立するコラボレーションの場所であることを説明した。

 

現時点で施設規模は、第1期エリアとしての(約5万平方メートル)という枠内にあり、4~6階建ての建物に130戸の住宅が用意され、2階部分から歩行者専用通路で繫がる形状になっている。

 

区画中央には公園スペースが配置され、サービス提供EVの「eパレット」を使ったカフェなどが並ぶ。まずはトヨタ関係者と家族など100人が暮らす予定としており、将来的に2000人程度の入居を想定しているという。

 

 

住民と乗り物が共存する地上には、通信機、センサー、カメラなどを取り付けられるよう拡張性を持たせた信号機や柱(スマートポール)が設けられた直射日光を排した道(実証の妨げになるため)がある。

 

これに加えて、配送ロボットが行き来するための延べ床面積約2万5000平方メートルの地下道(風雨の影響を排除した環境)が設けられるなど、実証実験に適した機能が実装されていることをアピールした。

 

今秋以降、公道では許可をとらないとできない自動運転実証を筆頭に、国内外の企業・団体からの協力を得て(現段階でダイキン、ダイドードリンコ、日清食品、UCCジャパン、増進会ホールディングスなどの参加が判っている)、共同研究を進めていく構えだ。

 

また、この際、例えば物流の実証を行う場合などではデジタルツイン技術も活用する。より具体的にはデジタルの世界でシミュレーションしたことをリアルの世界に反映させ、リアル環境での技術精度を向上させていくという。こうしたデジタルツイン技術を物流にも適用させて未来の物流のあり方を考えていくとしている。

 

 

当地でトヨタ自動車の豊田章男会長は、「かつて、ここには、トヨタ自動車東日本の東富士工場がありました。その閉鎖を決断した2018年。私は、工場で働く仲間たちと直接、対話をする場を持ちました。

 

その時、様々な事情で、一緒に働くことができなくなる仲間たちへの想い、この地でクルマを作り続けてきた誇り、地域の方々への感謝。一人ひとりが、その心の内を、精一杯、私に伝えてくれました。

 

その顔を見て、その想いに触れて、私は、「この場所を、未来のモビリティづくりに貢献する聖地にしたい」、そう心に誓いました。ウーブン・シティは、進化し続ける、永遠に未完成の街であり、未来のモビリティのテストコースです。

 

幸せの量産という、私どものビジョンに共感くださった皆様の何としても成し遂げるという意志と情熱、そして、自分以外の誰かの幸せを願う、優しい心。それらがなければ、今日の、この景色は見られなかったと思います。

 

この場所から、ウーブン・シティがあって良かった、みんながそう思えるような、未来のモビリティが生まれてくることを期待しております」と述べていた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。