トヨタ自動車は8月31日、日米でBEV需要が拡大するなか、両国併せて最大7,300億円（約56億ドル）を投資。2024～2026年の期間に於いて車載用電池生産に係る事業拡大を図る事を決めた。

今投資は、複数地域の顧客ニーズにマルチパワートレーンで柔軟に対応するべく、出来うる限り多くの選択肢を提供するために実施するとトヨタでは述べている。

これにより日米を合わせて最大40GWhの生産能力増強を目指す。投資にあたってはトヨタ生産方式を活用。これまで以上に高効率な生産ラインを構築する事で競争力の強化を目指す一方で、電池生産に従事する人材育成やモノづくりの伝承にも有効活用されると言う。

地域別投資先の内訳の一部として、日本ではプライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場、トヨタ工場や自社グループの所有地に合計約4,000億円。

対して米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商株式会社 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資して車載用電池生産を増強していく。

加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に引き続き取り組んでいく。

最後にトヨタは、「当社は〝カーボンニュートラルを実現するための選択肢はひとつではない〟と考えています。お客様の暮らしを守りながら、できる限り多く、できる限り早く、CO2を減らしていくための手段は国や地域によって大きく異なります。

この考えのもと、あらゆる国と地域に於ける様々なお客様のニーズにマルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢をご提供するために、今後もあらゆる努力を続けて参ります」と結んでいる。