NEXT MOBILITY

MENU

2024年1月29日【企業・経営】

豊田自動織機、エンジン認証に係る調査結果を公開

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
豊田自動織機・ロゴ

 

豊田自動織機は1月29日、フォークリフトと建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正で調査を委託した特別調査委員会( 井上宏委員長 )から報告書を受領。今調査で、フォークリフト用エンジン6機種( うち5機種は旧型 )及び、建設機械用エンジン1機種( 旧型 )の違反行為が判明。更に出荷停止中の建設機械用エンジン現行1機種についても排出ガス規制値超過が判明した。( 坂上 賢治 )

 

具体的な違反行為は、フォークリフト用と建設機械用エンジンについては認証取得時の排出ガスの劣化耐久試験に於いて、〝実測値と異なるデータの使用〟や、〝試験中の部品交換〟の他、工場内での量産品からの抜き取り検査時に〝規程と異なる頻度での実施〟、〝量産品と異なる制御ソフトの使用〟などが明らかになったとしている。

 

産業車両用エンジンの判明概要
※1)1KD、1ZS は2023年4月に型式指定の取り消しを受けた。
※2)社内で再度実施した劣化耐久試験により、フォークリフト用4Y、1FSは排出ガスが規制値内であること、現行建設機械用1KDはNOx(窒素酸化物)が規制値を超過することを確認した。

 

産業車両用エンジンの違反行為
※3)1ZS は 1KD の劣化耐久試験データを使用。
※4)3Z、15Z は旧 1DZ の劣化耐久試験データを使用。

 

これを受けて国土交通省は、不正が確認されたエンジンについて、同省が排ガス性能の基準を満たしているか確認するまで出荷を停止するよう指示した。

 

また併せて同調査に係り、トヨタ自動車並びに日野自動車から開発・生産を委託されていた自動車用ディーゼルエンジンの出力試験に於いても違反行為があった旨も判明した。

 

この自動車用ディーゼルエンジンの違反行為に関しては、出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定。表示された出力カーブ値が安定するようにバラつきを抑えて( 出力曲線のカーブが、見栄えが良いように修正 )報告する行為が行われていた。

 

自動車用エンジンの判明概要

 

なお、この自動車用ディーゼルエンジンを搭載した製品(車両)は、グローバルで10車種( うち日本6車種 )となる。但し、当該ディーゼルエンジンの絶対性能は、トヨタ自動車側でも直ちに量産製品を改めて検証。エンジン出力値自体は、正規スペックの規準を満たしていることを確認しているという。

 

該当する車両(エンジンへの不正行為が判明した車両)は以下の通り*販売開始時期は販売国、車両工場により異なる可能性がある。

 

上記を踏まえてトヨタ自動車並びに日野自動車側では、既に顧客が購入済みの上記対象10車種( うち日本6車種 )の使用( 運転 )を直ちに停止する必要はないとしつつも、出荷製品に係る適切な認証取得が製造業として事業を行う大前提であることから豊田自動織機は対象エンジンの出荷を直ちに停止。

 

同時にトヨタ自動車( 生産先:愛知・吉原工場、三重・いなべ工場、トヨタ車体・富士松工場、岐阜車体工業・本社工場 )と、日野自動車( 生産先:東京・羽村工場 )も該当エンジンが搭載された車両についての出荷を一旦停止。それらの年間総生産台数は約43万台にも上る。

 

今後は、トヨタ自動車・日野自動車並びに豊田自動織機は、顧客のみならず当局に対して認証に値するメーカーとして再び信頼して貰えるかを含め、判明した事の全容を報告することを出発点に以降の対応を判断していく構えだ。

 

ここのところトヨタグループでは、直近のダイハツ工業も含めて不正が相次ぎ、同グループの車両の顧客並びに、部品納品企業など広く社会からグループ全体のコンプライアンス( 法令順守 )が問われ始めている。

 

外部有識者による調査を行った特別調査委員会の井上委員長は、「フォークリフトなどの産業車両用エンジンで新たに7機種、計11機種で不正が見つかった。

 

不正行為を行わなければ、開発スケジュールを遵守できないとのプレッシャーがあった。不正は、フォークリフト用では排ガス規制が拡大された2006年頃、自動車用では2017年頃からあったとみられる。その間、これらを承認してきた管理職のコンプライアンス意識の欠如を指摘しない訳にはいかない」と述べている。

 

また豊田織機の伊藤浩一社長は、「経営としての法規遵守に関する危機管理意識の不足していた。その責任を重く受け止めている。

 

加えて現場ではトヨタとのコミュニケーションが不足しており、試験のプロセス、守るべき手順などの擦り合わせが十分に行われていなかった。多くの関係者にご迷惑をお掛けした。

 

今後は、製造業としての基本・原点に立ち返り、法規遵守のための意識改革と組織の再生を最優先課題として取り組んでいく」と陳謝。出荷停止で影響を与える部品発注など仕入れ先について補償する考えを示した。

 

国土交通省は、1月30日に豊田自動織機への立ち入り検査を実施して不正の事実関係を確認する方針。加えてトヨタ自動車では、同じ日( 30日 )の13時30分より、トヨタ自動車の豊田章男代表取締役会長が登壇し、グループ全体のコンプライアンスに関わる〝トヨタグループビジョン〟のライブ説明会を実施する予定だ。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。