トヨタグループは10月3日、モビリティ事業に於ける資源循環経営を確立・拡大させるべく一般社団法人Circular Core（サーキュラー・コア）を設立（公式設立は2024年8月）したことを明らかにした。

Circular Coreは、サーキュラーエコノミー（CE）の普及・拡大への貢献を目的に、企業が「競争」ではなく「協調」により価値を生む実効性のある法人として立ちあげられたもの。

そこで謳われている設立趣旨と設立の背景等は以下の通り

１．背景
従来のモノづくりは、資源の採掘から生産・消費・廃棄までが一方通行で流れる「リニアエコノミー（直線型経済）」の仕組みで行われてきた。

しかし現在では、環境負荷低減や資源の枯渇を防ぐという観点から、廃棄物の排出と資源の投入を最小化し、生産から消費の流れが円を描き循環するCEの考え方が広がり、世界中で循環型社会実現に向けた活動が求められている。

またモビリティ産業においてもEUを起点に一部再生材使用の義務化が進み、自動車メーカーでは目標を設定するなどの動きがある。

これらを背景に持続可能な社会の実現を目指すにあたり、資源循環を更に推進し製造業を中心とした動脈産業における再生材使用を高めるためには、廃棄物を回収、再資源化を担う静脈産業との連携による再生材の確保が不可欠であり、企業間の連携を促進する新たな枠組みが有効との考えに至った。

２．Circular Coreの概要と活動内容
Circular Coreは、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、株式会社アイシン、株式会社デンソー、株式会社豊田中央研究所の５社を中核企業として、トヨタグループ10社を会員企業とする法人。

主な役割としては、資源循環の促進に向けた、（１）動脈産業と静脈産業間の課題抽出、（２）CE関連技術の探索および実用化、（３）実証による事業性検証、を担う予定。

まずは日本国内のモビリティ領域で実績をつくり、中長期的には他産業との連携やエリア拡大も視野に入れて活動していく。

Circular Core設立にあたり代表理事の片山昌治氏は、「CEは未だ発展途上の概念でありながら、未来の子供たちのために、今我々が向き合わなければならない命題です。

事業として成り立つ形でCEを実現するためには、一企業で取り組むのではなく、企業間あるいは業界間の壁を越えた連携による仮説立案と実証を繰り返し、価値創出を行うことが近道です。

Circular Coreの名の通り、当該法人はCEに於ける核として実のある活動を推進することにより、CEが広く社会基盤として根付き、当たり前になる未来を目指します」と述べている。

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Circular Core概要
法人名：一般社団法人Circular Core（サーキュラー・コア）
所在地：名古屋市中村区名駅四丁目9番８号
設立日：2024年8月8日

役員構成：

[代表理事]
片山昌治（豊田通商株式会社　執行幹部 サーキュラーエコノミー本部COO）

[理事]
井上博文（トヨタ自動車株式会社　先進技術開発カンパニー　プレジデント）
西川昌宏（株式会社アイシン　カーボンニュートラル推進センター長　CCNO）
武内裕嗣（株式会社デンソー　経営役員・CDO・研究開発センター長）

[監事]
髙尾尚史（株式会社豊田中央研究所　執行職　イノベーティブ研究部門　部門長）

会員企業：

[幹事会員]
トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、株式会社アイシン、株式会社デンソー

[正会員]
愛知製鋼株式会社、株式会社ジェイテクト、トヨタ車体株式会社、株式会社豊田中央研究所、トヨタ紡織株式会社、豊田合成株式会社

ウェブサイト：https://circular-core.jp/