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2025年2月14日【事業資源】

トーヨータイヤ、中国タイヤ生産・販売子会社の売却を決定

NEXT MOBILITY編集部

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トーヨータイヤ・ロゴ

 

TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は2月14日、同日開催の取締役会で、中国のタイヤ生産子会社である〝TOYO TIRE ZHANGJIAGANG〟(本社:江蘇省張家港市/以下、TTZ)の株式の持分86%を、〝Liaoning Hengdasheng Investment〟(本社:遼寧省瀋陽市/以下、LHI社)へ譲渡する内容の基本合意書を、同社と締結することを決定したと発表した。

 

1.持分譲渡の理由
TTZは、中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売を目的に2010年に設立され、主に中国国内やアジア地域向けのタイヤ生産を担ってきた。

 

しかし、中国市場での販売に於いて、ブランドや商品力の浸透が想定より進まず、生産供給面で現地生産のメリットを生かせない状況が継続していたことから、今回、グローバル事業戦略上の中国事業の在り方を見直すこととし、2023年より同社製タイヤの販売で提携関係にあるLHI社に経営権を譲渡することを決定した。

 

今後、同社では、LHI社に対してオペレーション上の必要なサポートを実施。また、従来TTZがアジア地域向けに生産、販売してきたタイヤについては、日本やマレーシアから供給していくと云う。

 

トーヨータイヤは、グループ企業に於いて経営資源の配分最適化を推進すると共に、グローバルでの最適供給体制の構築を図ることで北米市場をはじめ、更に成長が期待できる市場で、引き続き柔軟かつスピーディーな事業展開を志向していくとしている。

 

2.異動する子会社の概要
– 名称:TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.
– 所在地:江蘇省張家港市江蘇揚子江国際化工園東海路58号
– 代表者の役職・氏名:董事長 戸田博也
– 事業内容:

乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売、タイヤの半製品の販売、アフターサービス・技術コンサルティングサービスの提供。

– 資本金:100百万USD
– 設立年月日:2010年4月19日
– 大株主および持株比率:トーヨータイヤ 100%
– 上場会社と当該会社との間の関係

・資本関係:トーヨータイヤの 100%連結子会社。
・人的関係:トーヨータイヤ従業員2名が当該会社へ出向。
・取引関係:トーヨータイヤ連結子会社であり、関連当事者に該当。

– 当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態

 

3.持分譲渡の相手先の概要
– 名称:Liaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.
– 所在地:遼寧省瀋陽経済技術開発区瀋西 8 東路 2 号
– 代表者の役職・氏名:曹松
– 事業内容:産業投資、投資情報コンサルティング、投資先企業の運用。
– 資本金:58百万元
– 設立年月日:2017 年 8 月 25 日
– 純資産:非開示
– 総資産:非開示
– 大株主および持株比率:靳鹏辉:100%
– 上場会社と当該会社の関係:

・資本関係:該当事項無し。
・人的関係:該当事項無し。
・取引関係:当該会社の子会社に対して、トーヨータイヤ製品を販売。
・関連当事者への該当状況:該当事項無し。

 

4.持分譲渡の概要
– 異動前の持分割合:100%
– 譲渡持分割合:86%
– 譲渡価格:非開示
– 異動後の持分割合:14%

 

5.日程
– 基本合意書締結日:2025年2月14日
– 持分譲渡契約日:2025年2月28日(予定)
– 持分譲渡実行日:2025年6月30日(予定)

 

6.今後の見通し
譲渡実行日を以て、TTZはトーヨータイヤの連結範囲から除外される。なお、本件が与える影響も含めた2024年12月期の連結業績ならびに2025年12月期の連結業績予想については、同日公表の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕  (PDF)」にて確認できる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。