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2025年2月13日【ESG】

富山市とブリヂストン、グリスロ運航事業で連携協定を締結

坂上 賢治

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調印式の様子(左から)藤井裕久 富山市長、ブリヂストンの太田正樹BSJP直需タイヤ戦略企画/新モビリティ事業部門長

 

富山県富山市(以下、富山市)とブリヂストンは2月13日、グリーンスローモビリティ運行事業に関する連携協定を2025年2月13日に締結した。

 

富山市では、コンパクトシティを実現する都市整備事業の一つとして、持続可能な地域公共交通網の形成を目指しており、同協定は富山市が運営するバスタイプとランドカータイプのグリーンスローモビリティサービスに、ブリヂストンの空気充填が要らない次世代タイヤ「AirFree」を装着し、その特性や機能、提供価値を検証する。

 

富山市とブリヂストンによると、同運航事業は地域社会のモビリティを支えるための連携及び協力を目的としている。またこの協定を通じて、日本初となるバスタイプのグリーンスローモビリティと「AirFree」の組み合わせによる提供価値を、2025年中に公道で実証実験し、2026年の社会実装に向けた準備を進めるとしている。

 

「AirFree」

 

富山市のグリーンスローモビリティ運行事業は、市民の生活の足の確保や観光地を回遊する新たな移動手段としての活用が期待されている。2020年から実証実験を実施していたバスタイプのグリーンスローモビリティ「Boule Baas(ブールバース)」は、2023年より富山駅北エリアで本格運行を開始しており、ランドカータイプは郊外部での試行運行を通じて、新たな移動手段としての活用を検証し実用化に繋げていく構えだ。

 

【対象車両の「AirFree」装着イメージ】

「Boule Baas(ブールバース)」

「ランドカータイプ」

 

この取り組みに際して富山県富山市長 藤井裕久氏は、「本市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を政策の柱に据え、様々な施策に取り組み、将来を見据えた持続可能なまちづくりを目指しております。

 

その要となる公共交通施策のうち、グリーンスローモビリティ運行事業は、公共交通結節点からのファーストワンマイル、ラストワンマイルとして、主要な公共交通を補完する役割を担うとともに、買い物や通院など地域の身近な公共交通として新たに定着することを期待しております。

 

AirFreeと本事業は、地域社会を支えるモビリティの維持・発展を目指すものとして方向性を同じくしており、今回の連携協定を締結できたことは大変光栄かつ有効的なことと捉えております。多様化する市民ニーズや課題に対応するためには、官民連携で取り組むことが非常に重要であると考えており、本連携事業が公共交通のイメージアップ、さらには、本市の公共交通の活性化や地域振興などに寄与することを期待しております」と述べた。

 

対してブリヂストン BSJP直需タイヤ戦略企画/新モビリティ事業部門長の太田正樹氏は、「ブリヂストンは、AirFreeを探索事業として、サステナビリティを中核に社会価値の創造を目指す“新たな種まき“と位置付けています。

 

地域のモビリティを支えるというミッションのもと、「AirFree」の開発、実証、価値検証に取り組んでいる中で、今回、グリーンスローモビリティ運行事業を通じコンパクトシティの実現を目指す富山市と、社会実装を見据えた協定を締結できたことに大きな喜びを感じています。

 

富山市が目指す新たな移動手段にAirFreeを提供することによって、その提供価値を検証し、新たな価値創造に向けた事業化検討と技術開発に繋げていきたいと考えております。ブリヂストンは、この共創を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」※2で掲げる「Empowerment すべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくり」「Extension 人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくこと」にコミットしていきます」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。