全損事故に於ける保険金支払早期化の実現へ

東京海上日動火災保険は12月5日、自社のオリジナルドライブレコーダー端末で検知した衝撃データと過去の保険金支払データを基に、システム上で車両の損傷度や修理の可否を推定するアルゴリズムを構築した。

これにより2024年12月以降、ドライブレコーダー付き自動車保険の契約者が全損事故に遭遇した際、同アルゴリズムの活用により、保険金支払いを早期化することが可能になるという。なお同サービスは、同社の「dRIVEN」（ドリブン）シリーズのサービスの一環となる。

同社は2017年4月に販売を開始したドライブレコーダー付き自動車保険で、車両走行中に強い衝撃を検知した際、端末から自動で事故受付センターに連絡。救急要請等を行うサービスを提供している。また、このサービス実施に併せて、事故時に端末から取得しているデータの更なる活用の可能性について研究を続けてきた。

そうしたなかで、事故に遭遇した顧客への保険金支払いの早期化を実現するべく、保有する過去の自動車事故の保険金支払データ等とドライブレコーダー付き自動車保険の端末で取得した衝撃値のデータを組み合わせ、事故時の衝撃の大きさによって修理の可否を推定する独自のアルゴリズムを開発。そこから今回、独自アルゴリズムを活用した全損認定を早める施策を打ち出した。

損害査定フローイメージ図

具体的には端末が一定以上の強い衝撃を検知した場合に、独自アルゴリズムがその衝撃値と車種をもとに修理不可（全損事故）の可能性があることを判定。担当者が対象車両に設置された端末から取得した事故映像を確認することで、全損の認定を行う（アジャスター による損害調査に代えることが可能と判断できる場合に限る）。

このフローにより全損認定が可能な事故については、最短1日で全損認定することが可能になるという。これにより、契約顧客が新車を購入するための資金をより早期に届けることができ、購入手続きを迅速に進められるようになったとしている（ただし車種は普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車かつ車両保険金額100万円以下が対象／100：0事故、車両単独事故が対象／修理費が保険価額以上となる場合、または契約の車両損傷を修理できない場合／日本損害保険協会に加盟する保険会社の保険事故の損害調査業務を行う者で、同協会に登録された者などの諸条件がある）。