東海理化は３月２１日、〝飲酒を検知して車両の起動を制御する「アルコール・インターロック機能」の提供を通じて飲酒運転を根絶する〟という社会課題の解決に貢献するため、Global Mobility Service （グローバル・モビリティ・サービス／以下、GMS）と資本業務提携の契約を締結したと発表した。

GMSは、自社開発した車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS」を活用して低与信層にオートローンサービス提供するフィンテック（FinTech）サービスや、車両の盗難防止サービスなどを提供する企業。その関連特許338件を取得し、全世界に累計4万台以上の「MCCS」を出荷するなどしてきた。

また、東海理化とは、「社用車向けアルコール・インターロック機能」を共同開発。東海理化の社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」の追加機能として、同サービスを今年1月から提供（※1）している。

東海理化は、今回の資本業務提携により、「MCCS」のアルコール・インターロック用途に関する独占使用権を獲得。今後、GMSとの協力関係をさらに強化し、アルコール・インターロック市場に於けるリーダーシップを確立すると共に、同機能の普及を加速させ、飲酒運転の根絶を推進。交通事故の未然防止を通じて、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に貢献していくとしている。

※タイトル画像：左から、東海理化の佐藤雅彦副社長、東海理化の二之夕裕美社長、GMSの中島徳至社長、GMSの米花哲也会長。

※1：（東海理化）東海理化、GMS、DNPの3社が協業　社用車向けアルコール・インターロック機能の提供を開始 （PDF／2025年1月20日のニュースリリース）。

[GMSの概要]
– 会社名：Global Mobility Service株式会社
– 本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
– 代表者：代表取締役社長 CEO 中島 徳至
– 設立年月日：2013年11月25日
– 主な事業内容：

遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS」、データ分析プラットフォーム「MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用したFinTech事業や、車両盗難防止システムの開発・製造、飲酒運転防止技術の提供、データの二次活用サービスの提供 等。