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2024年7月17日【事業資源】

損保協会、軽消防自動車・高規格救急自動車を各地へ寄贈

坂上 賢治

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一般社団法人 日本損害保険協会( 損保協会 )は7月17日、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的に軽消防自動車と高規格救急自動車を12台、全国各地へ寄贈する。なお今年度は、今年1月に発生した能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、石川県輪島市にも軽消防自動車( デッキバンタイプ )1台を寄贈する。

 

 

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寄贈先

– 市町村に寄贈する軽消防自動車( デッキバンタイプ・5台 )


– 離島に寄贈する軽消防自動車( トラックタイプ・4台 )


– 高規格救急自動車( 3台 )

 

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– 軽消防自動車の寄贈先<離島を除く市町村:5台>
青森県:佐井村( さいむら )
宮城県:大郷町( おおさとちょう )
石川県:輪島市( わじまし )
長野県:飯綱町( いいづなまち )
鹿児島県:鹿屋市( かのやし )

 

– 軽消防自動車の寄贈先<離島:4台>
東京都:神津島村( こうづしまむら )/神津島( こうづしま )
広島県:大崎上島町( おおさきかみじまちょう )/生野島( いくのしま )
香川県:土庄町( とのしょうちょう )/豊島( てしま )
鹿児島県:十島村( としまむら )/諏訪之瀬島( すわのせじま )

 

– 高規格救急自動車の寄贈先<消防本部:3台>
京都府:綾部市( あやべし )消防本部
熊本県:上益城( かみましき )消防組合消防本部
鹿児島県:日置市( ひおきし )消防本部

 

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*累計寄贈台数/消防資機材( 市町村の部:1952年度から )
– 消防自動車:2,440台
– CAFSユニット積載軽車両:1台
– 軽消防自動車:319台
– 消防活動二輪車:1台

 

*累計寄贈台数/消防資機材( 離島の部:1982年度から )
– 軽消防自動車:233台
– 非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車:9台
– 小型動力ポンプ:518台

 

*市町村・離島との合計台数:3,521台

 

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累計寄贈台数/救急自動車( 1971年度から )
– 高規格救急自動車:304台
– その他救急自動車:1,389台
合計:1,693台

 

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1. 寄贈の背景
・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈している。

 

・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。

 

2.寄贈車両の仕様
・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能で、市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈している。

 

・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車を指す。

 

3.累計寄贈台数、活用状況
・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,521台、救急自動車の累計寄贈台数は1,693台となり、あわせて5,214台がこれまで全国各地に寄贈されている。

 

・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。

 

・なお、永年にわたる消防資機材の寄贈事業への取組みにより消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2024年3月22日に原 邦彰 消防庁長官から感謝状が授与されている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。