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2024年12月2日【事業資源】

テトラ・アビエーション、新・電動垂直離着陸機を発表

坂上 賢治

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低空域経済圏の新たなプラットフォーム「teTra Mk-7」を明らかに

 

テトラ・アビエーションは12月2日、次世代エアモビリティ社会を実現する電動垂直離着陸機「Mk-7」を発表した。この機体は、二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した革新的な設計となっているという。

 

teTra Mk-7は、テトラ・アビエーションがこれまでに開発してきた機体を基に、民生用量産型として完成度と信頼性を大幅に向上させた電動航空機。二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した環境に優しい設計となっており、持続可能な社会の構築に貢献すると共に、そのコンパクトな設計により、都市部や山間部などの狭いスペースでも運用が可能としている。

 

また、最新の制御システムと多数のプロペラや滑空性能を持つ翼を備え、万が一の緊急時でも安全に着陸できるよう配慮。これにより、パイロットによる運用だけでなく、将来的には無人運用にも対応できる柔軟性を持っている。

「teTra Mk-7」は、環境への配慮、安全性、そして柔軟性を兼ね備えた次世代モビリティの象徴であり、同社のエアタクシー事業のコアとなる。この航空機を通じて、テトラは人々の生活をより便利で持続可能なものにすることを目指す。

 

テトラでは、「Mk-7を民生用に販売するだけでなく、自社でエアタクシー事業を展開する計画を立てています。この事業を通じて、都市部と郊外をつなぐ次世代の移動手段を普及させ、低空域経済圏に新たな価値を提供します」と述べている。

 

「teTra Mk-7」諸元
乗員数:2名
サイズ:全幅 8m x 全長 8m x 全高 2m
最大離陸重量:1,500kg
航続距離:200km (120km)
航続時間:60分(34分)
ペイロード:220kg(140kg)
巡航速度:140 kts
最高速度:160 kts
※スペックは想定値、またカッコ内はサービスイン当初の初期値。
※これに伴い、Mk-5は製造とキットモデルとしての販売を終了する。

 

 

「teTra Mk-7」の2つの派生モデル

テトラは、Mk-7の機体設計と基盤技術を活用し、物流分野や調査・偵察分野での活用を視野に入れた派生モデルの開発を構想。これにより、災害時の迅速な点検や過疎地での物資の早期輸送、航空検査の省人化といった社会課題の解決を目指す。

 

teTra Mk-7 Freighterは物流用途向けのモデルで、航空貨物輸送用コンテナ(ULD)に代表される航空貨物業界の貨物基準に対応した機体内部構造に最適化されている。当初は有人での運用を予定し、将来的には無人運用も視野に入れている。

 

teTra Mk-7 Surveyorは点検・偵察・調査用途向けのモデルで、多方向に向けた高感度カメラやセンサーを搭載し、機内でデータ解析が可能な機体。当初は有人運用を予定し、将来的には偵察や監視に於ける無人運用を計画している。

 

また今後の展開として、テトラ・アビエーションでは「Mk-7」を基盤とした次世代型モビリティの普及を目指すと共に、物流分野や都市間移動における活用を積極的に進めていくと結んでいる。

 

テトラ・アビエーション株式会社
https://jp.tetra-aviation.com
contact@tetra-aviation.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。