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2024年2月20日【企業・経営】

T2の〝シリーズA追加ラウンド〟でTCが資本参加

坂上 賢治

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自動運転技術で物流インフラの維持・改善を目指すT2は2月20日、シリーズA追加ラウンドで東京センチュリー( TC )の資本参加を受けた。今後、T2の自動運転トラックとTCの新たなモビリティサービスとの連携を強化、社会課題解決に貢献していく構えという。

 

そんなT2は、2022年8月の設立以来、自動運転トラックの開発並びに同トラックを用いた幹線輸送サービスの事業化に向け取り組んできた。また併せて、2023年6月のプレシリーズAラウンドの開始から、今回のシリーズA追加ラウンドに至るまでに総額60.7億円の資本調達を実現してきた。先のラウンドと同じく今回獲得した資金も、レベル4自動運転システムの更なる開発や拠点の拡張に留まらず、人員採用の強化等にも活用していくと話している。

 

 

対して東京センチュリーは、東京都千代田区に本社を置く伊藤忠商事の持分法適用関連の総合リース企業。2016年10月1日付けで、旧社名の東京センチュリーリースから現在の社名に変更された。

 

そんな東京センチュリーは、現段階に於いても約70万台の車両を保有。国内市場でオートリース・レンタカー事業を展開。近年では電気自動車(EV)、データビジネス、自動運転などの「次世代領域」を、自社事業領域の成長事業と位置づけ、高い技術力を有するスタートアップとの連携・協業を推し進めている。

 

特に昨今は、深刻化するトラックドライバー不足(物流の2024年問題)に貢献するべく新たなモビリティサービスの事業化にも注力。今投資はこうした取り組みにり立脚するものとなる。

 

 

このような背景から東京センチュリー常務執行役員 オートモビリティ営業推進部門長の大杉雅人氏は、「日本の物流業界が直面している社会課題に対し、T2の現在の取組みに対する期待は非常に大きいものがあります。

 

また今年度を初年度とする当社経営計画の重点テーマの一つである〝自動運転による社会課題解決への貢献〟とも合致することから、今回シリーズA追加ラウンドで出資させて頂きました。

 

今後は、T2との連携を図ることでシナジーを最大化し、自動運転トラック×新たなモビリティサービスの実現に向け、協業深化を図ってまいります」と述べている。

 

対してT2代表取締役 CEOの森本成城氏は、「新たなパートナーを迎え入れることができた事、大変嬉しく思います。モビリティ分野に於いて広くビジネスを展開されておられるTCと連携を強化してまいります。

 

今後とも日本の物流を共に支えるという大義のもと、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開発を推進し、パートナーの方々と一丸となって事業を推進してまいります」と結んでいる。

 

株式会社 T2
– 本社所在地:東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル 1階
– 代表者:代表取締役 CEO 森本成城
– 設立日:2022 年 8 月 30 日
– 事業内容:
自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
– 株主(五十音順):
株式会社宇佐美鉱油、株式会社環境エネルギー投資、株式会社 Preferred Networks、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、Valuechain Innovation Fund 投資事業有限責任組合、大和物流株式会社、東京センチュリー株式会社、東邦アセチレン株式会社、日本貨物鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三井物産株式会社、三菱地所株式会社、JA 三井リース株式会社、KDDI 株式会社

 

東京センチュリー株式会社
– 本社所在地:東京都千代田区神田練塀町3番地 富士ソフトビル
– 代表者:代表取締役社長 馬場高一
– 設立日:1969年7月1日
– 事業内容:
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
株主:伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社 ほか

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。