NEXT MOBILITY

MENU

2024年10月31日【ESG】

タタメルバイク、タイ二輪事業社と戦略的パートナーシップ締結

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「タタメルバイク」を製造・販売するICOMA (イコマ)は10月31日、タイ・バンコクに拠点を置くThai BC Motors Co., Ltd.と日本及び東南アジア市場を対象とした戦略的パートナーシップを締結した。

 

2004年にバンコクのビジネス地区SILOMで設立されたThai BC Motorsは、モーターサイクル分野の生産、調達、品質管理、輸出サービスで多くの専門知を持つ。タイ市場に対し深い知見と繋がりを持ちながら、日本のバイク大手とも協業経験がある。

 

対してICOMAは科学技術コンサルのリバネスが運営する日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)委託事業「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」に採択され、現在タイを中心とした東南アジア展開での促進を目指している。

上記を踏まえICOMAは、東南アジア市場で高品質で手頃な価格のモビリティソリューションを提供することを目指すThai BC Motorsの取り組みと連携。タタメルバイクの高品質化とコストダウン、及び生産分野でシナジー効果を介して、両社双方の市場での地位強化を模索して行きたい考えだ。

 

実際ICOMAは、先に開催されたタイ最大級のテック関連イベント「テックソース・グローバル・サミット(TSGS)」にも出展する等、現地行政機関や大学・起業との連携を重ねてきた。

 

そうしたなかで2025年にはICOMA タタメルバイクのタイでの生産に着手したい意向で、東南アジア圏のリサーチを介して26年以降には現地に適した商品の販売をスタートさせたいという。

 

なお以下は、当該提携に掛かる企業TOPのコメントとなる

 

Thai BC Motors Co., Ltd. 代表取締役社長 : Mehtee Susarikanond
株式会社ICOMAとの戦略的パートナーシップを発表することを嬉しく思います。タイは二輪車製造の世界的な拠点の一つです。本提携により、部品の調達とコスト効率の向上に重点を置き、東南アジア市場向けの新しいモビリティモデルの開発を進めることはICOMA社にとってメリットとなります。また、モビリティのみならずポップカルチャーが加熱するタイ市場においてはエンターテイメント分野のコラボレーションをICOMA社製品と実施し、新たな可能性を模索します。

 

株式会社ICOMA 代表取締役社長 : 生駒崇光
Thai BC Motors Co., Ltd.とのパートナーシップを締結は、日本発のアイデアをより多くの方に適正な価格で提供するための最善の選択です。成熟したモビリティ分野に、弊社が得意とするエンターテインメントの要素を持ち込むことで、Thai BC Motorsやタイのモビリティ市場に更なる発展をもたらす絶好の機会になります。本連携に関わっていただいた皆様に御礼を申し上げるとともに、プロジェクトを進めてまいります。

 

Thai BC Motors Co., Ltd.
28/8 Silom 9 Road Bangrak District, Bangkok, Thailand
Tel. +6680-555-3712

 

株式会社ICOMA
〒143-0015 東京都大田区大森西6丁目17番17号KOCA・A棟9号室
公式ホームページ : https://www.icoma.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。