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2024年10月24日【事業資源】

スワットモビリティ、鹿児島市交通局の路線バス運行分析を支援

坂上 賢治

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SWAT Mobility Japanは10月24日、鹿児島市交通局に日々蓄積されていく膨大な路線バスの乗降データや人口動態・人流データを可視化。ダイヤ改正を最適化するべく分析システムを提供する。

 

運行データ分析支援システム画面イメージ

 

対して鹿児島市交通局では、予てより公共交通の利用状況、人口動態の変化、運転士不足など、を踏まえ効率的な路線・ダイヤへの見直しに取り組むことで利便性の維持確保を図ってきた。

 

しかし、これまで局の職員の手で行ってきた路線・ダイヤの見直しは乗降データ等の活用ノウハウで限界があった。そこでSWAT Mobilityは、鹿児島市交通局の市電と市バスの大量の乗降データと運行計画データを統合。これに人口分布・人流データを組み合わせた運行データの分析支援サービスの提供を開始した。

 

同社のシステムでは、市電・市バスの運行路線、系統、便、券種などを考慮した多角的なデータ分析をワンクリックで行うことができ、また、地図上に乗降データを可視化する機能から、誰もが容易にダイヤ改正等の提案を行うことが可能になるとしている。そこでSWAT Mobility Japanは、分析技術を活用し以下の4つの観点からダイヤ改正を提案した。

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1.運行便数の効率化:バスの利用実態を分析し、サービスレベルを低下させない範囲で、減便が可能な8路線9系統を提案。

 

2.運行区間の効率化:バスの系統キロ程と、利用者の平均乗車キロがかけ離れている系統を中心に、8路線の運行区間の見直しを提案。

 

3.車両サイズの効率化:路線毎の最大通過人員に基づいて、最適な車両サイズを、車両カテゴリに基づき、大型車推奨路線8路線、中型車推奨路線12路線、小型車推奨路線16路線提案。

 

4.人口分布分析・人流分析を基にした新規路線の可能性検証:沿線人口分布から、バスの運行頻度(1時間に2本以上)を十分確保できる沿線を通過していることを示し、人口分布の観点から、さらなる需要が獲得できる地域を提案していく。

 

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運行区間の効率化分析 画像

路線沿線人口分布・人流に基づく需要分析 画像

 

分析システムで可視化・分析できる項目
– 系統別輸送実績
– 系統別属性毎輸送実績
– 便別OD
– 便別通過人員
– 時間帯別通過人員
– 路線沿線人口分布・人流に基づく需要分析

 

SWAT Mobilityでは、「人・モノの移動に関する課題解決のため、オンデマンド交通運行システム、路線バス交通分析ツール、物流配送最適化システムを提供しています。当社の最少車両で複数の乗客・モノを効率良く相乗りさせるルーティング・アルゴリズムは世界トップクラスと認定されています。今後もテクノロジーの社会実装を通し、当社ビジョン”Empowering the world to move more with less”の実現を追求していきます」と話している。

 

SWAT Mobility Japan株式会社
所在地:東京都千代田区麹町
代表者:代表取締役 末廣将志
設立:2020年
ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。