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2024年7月17日【事業資源】

スズキ、10年先を見据えた技術戦略

松下次男

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スズキは7月17日、東京都内で技術戦略説明会を開き、100キログラムの車両軽量化にチャレンジするなど「10年先を見据えた技術戦略」を発表した。説明会の冒頭、鈴木俊宏社長はスズキが得意とする小さく軽いクルマを進化させ、「使うエネルギーを極小化して、出すCO2(二酸化炭素)を極限まで小さくする」と強調した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

商品に関しては、BEV(バッテリー電気自動車)を来年以降、順次、投入するほか、ハイブリッド車(HEV)の主軸をこれまでの12ボルトマイルドハイブリッドからバッテリーリーンな48ボルト・スーパーエネチャージに切り替える方針だ。

 

今回の技術戦略は、製造からリサイクルまで「エネルギーを極小化させる技術」を実現する目的で策定し、公開した。戦略は「エネルギー極小化に向けた技術戦略2024」のもと、5つの領域で取り組みを目指す。

 

5つの領域は「軽くて安全な車体」「バッテリーリーンなBEV/HEV」「効率よいICE(内燃機関)、CNG(カーボンニュートラル燃料)技術」「SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)ライト(right)」「リサイクルしやすい易分解設計」。

 

鈴木社長はカーボンニュートラル実現に向け、「排出するCO2が少なければ、取り返す量が少なくて済む」と述べ、スズキの「小、少、軽、短、美」の理念に基づき、製造からリサイクルまで「資源リスクと環境リスクを極小化させる技術」を目指すと表明した。

 

実際に、スズキはこれまでも日本、インド、欧州で全社平均の車両重量と対比すると、スズキ車はそれぞれの地域で「200から300キログラム軽く作っている」とし、「製造エネルギーは約20%少なく、走行に必要なエネルギーは6%少なく済む」と話す。

 

この結果、「小さくて軽いクルマは、エネルギーの極小化に大きく貢献することができる」とし、鈴木社長は過去に取り組んできた車両の軽量化を再加速させ、「7世代前に相当する大幅な軽量化を目指して開発を進める」とアピールした。

 

具体的な軽量化の目標について技術統括の加藤勝弘取締役専務役員は「さらなる10年を見据え、軽量化100キログラムにチャレンジする」と表明した。

 

スズキは初代アルトの545キログラムから7代目までは、規格や法改正への対応などにより車両重量を増やしたが、8代目アルトの開発では全社で軽量化に取り組み、安全性を向上しながら120キログラム軽い、4代前のアルトの重量に仕立てた。

 

これが実現できたのは、これまでの先入観を捨て、一から検討し直した「団結、譲り合い」の精神とし、一例としてマフラーの設計を掲げ、「軽量で走りも良くなるという理論的な分析結果」を伴ったという。

 

これが10年前で、軽量化をさらに進化させ、「軽量化技術によるエネルギーの極小化に取り組む」とした。また、軽量化の取り組みはアルトなどの軽自動車にとどまらず、小型車を含む全車両で展開する。

 

具体的には、部品1点ずつ軽量化を追求するほか、複数部品を一体化するなどの対策を検討する。軽量化の取り組みに当たっては専任の本部長も配置した。車両ミックスでは、資源や環境対策を考えながら、地域ごとに最適化を目指す。

 

資源でいえば、クルマが小さければ、鉄や樹脂などの材料は少なく、かつ軽くできる。軽くできれば、必要な動力源も小さくでき、「EVなら電池も少なく、軽く、モーターも小さく、さらにレアアース、レアメタルなどの貴重な資源の使用量が少なくて済む」との考えを示した。

 

加えて、電源構成予測をみると、日本、インド、欧州などで地域差がある。欧州のドイツでは2030年以降非化石燃料が約8割になると予測されているが、日本とインドでは2030年の予測では非化石燃料化が欧州と比べて低めとの見通しだ。

 

このため、エネルギーの極小化を考えると、非化石燃料の電気エネルギーの普及率が75%まで上がれば、必要なエネルギーが最も低くなるのはEVだが、そこまで普及しない地域や時期においてはハイブリッドがベストチョイスとの試算を示した。

 

また、インドではエタノールをはじめとしたバイオ燃料の積極導入も進めており、効率の良いICE、CNF対応も当面、有望との見方を示す。この結果、四輪車の商品展開では地域のエネルギー事業に合わせたマルチパスウェイの考えで取り組む方針だ。

 

ソフトウェア、制御の領域では「小、少、軽、短、美」によるエネルギー極小化を具現化したアフォータブルな仕組みで開発を進めていく考えを示した。

 

「ちょうどいい」「これでいい、これがいい」と感じられるよう機能を絞り、安く提供できるようなSDVを開発する。ADAS(先進運転支援システム)についてもスズキの重要市場であるインドなどでは、激しい交通混雑地域にも対応できる独自システムの開発を進める方針。

 

技術戦略説明会の主な質疑応答は次の通り。

 

――今回の技術戦略説明会で示された新技術はどのようなタイミングで市場投入されるのでしょうか。

 

「それぞれ国・地域よって投入時期は異なります。地域の事情に合わせて、適切なタイミングで出していくことになるでしょう。ただし、そうはいっても市場投入時にそれらの技術が引き出しの中に詰まっていなければならず、このためにもチームスズキが一体となってこうした技術を早い段階で蓄積できるよう取り組む考えです」

 

「開発に当たっては、当然、試行錯誤もあり、他社との協業が必要になる場合もあるでしょう。技術によっては、先行する他社の技術を分析しながら、(機能を絞り込むなど)スズキならではの技術、製品化に取り組みます」

 

――インドで取り組んでいるバイオ燃料化を他の地域でも展開する考えは。

 

「牛糞の燃料化などをインドで取り組んでいるが、分かってきたのは牛糞以外にも多様なエネルギー源があるということ。豚や鳥もあり、先進国でいえば、食べ残しなどをエネルギーに転換する取り組みがあります。

 

このように地域のエネルギー事情を考慮して、それぞれの地域に適したマルチパスウェイを進めていきたい。こうした取り組みはスズキ一社ではできないので、地域の皆様と力を合わせて取り組みたいと考えています」

 

――SDVライトの取り組みに当たって、ライトの名称を「軽い」を意味するライト(ligt)ではなく、「正しい、適切な」を意味するライト(right)を採用した狙いは。

 

「SDVライトの名称にRのライトを使ったのは、『軽い』だけじゃないよ、『適切な』という意味を込めました。SDVには、いろんな機能を満載すれば大きく、重たくなり、Lのライトを目指す考えもありますが、我々は『適切な』という表現を採用し、取り組むことにしました」

 

――今回発表した技術の商品化に当たっては、バリューチェーンも重要になりますが。
「バリューチェーンは非常に難しいですね。作るほうが勝手に行っても駄目ですし、エネルギーを含めて総合的に取り組み、どうような方向へ進むかコンセンサスを得ることが必要になるでしょう。

 

作るところからリサイクルまで、クルマの使い方、あり方を議論する必要があると思います。DX(デジタルトランスフォーメーション)についてもデジタルで全て繫がれば良いのか、適切な機能、どのようなデータが有効なのか、考え方があります。このような分野でも『ちょうどいいよね』という現実的な領域があると思っています」

 

「センサーをみても、今や進化し、いろんなデータが取れるようになったため、いろんな機能を吸い上げてきたが、実際、どれだけ使われているか。我々のような小さなクルマを扱っているところは、『適切な』機能に絞り込み、安く提供するところなども議論していきたいと考えています」

 

――軽量化100キログラムの追及は、国内の目標ですが、グローバルに展開する車種については。

 

「前回の取り組みでも全車種に展開しましたが、今回も同様にすべての車種で展開します。どのように取り組むかでいえば、例えば鉄板の組み合わせを一体成型する、あるいは少しでもいいから部品一つずつ軽くするなどの積み重ねです。こうした取り組みに全権限を与えた責任者を今回、配置しました」

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。